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米国同時多発テロに関連する中小企業対策について

平成14年2月
経済産業省

1.米国同時多発テロの発生により旅行のキャンセル等が相次ぎ、中小企業者(旅行業者、ツアーオペレーター業者、添乗サービス業者等)の資金繰り悪化等の問題が発生しつつあるため、当省としては、以下により対策を講ずることとした。

(1)相談窓口の設置   
  平成13年10月30日に、政府系中小企業金融関係3機関(中小企業金 融公庫、商工組合中央金庫、国民生活金融公庫)、信用保証協会、 商工会議所、商工会連合会、各経済産業局等において相談窓口を 設置し、中小企業者からの相談に応じる。

(2)セーフティネット保証(5号)
  影響を受ける中小企業者(旅行業者、ツアーオペレーター業者、添乗サービス業者)が別枠(普通保険2億円、無担保保険8千万円、特別小口保険1,250万円)で信用保証を受けられる等の制度を適用する(平成13年11月2日に官報告示)。

(3)セーフティネット貸付
  影響を受ける中小企業者に対し、政府系中小企業金融関係3機関から運転資金を別枠(中公・商中:8千万円、国金:4千万円)で貸し付ける。

2.なお、観光客の急激な落込みにより影響を受けている沖縄県内の中小企業者対策としては、上記1.の他に、以下の対策を講じているところである。

(1)平成13年10月15日に、沖縄県内の相談窓口を、商工組合中央金庫、 信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、沖縄総合事務局において設置した。

(2)米国同時多発テロ事件に対応するために沖縄振興開発公庫が創設した緊急融資制度に準ずるものとして、平成13年10月29日に、商工組合中央金庫においても、新たな融資制度を創設した。

(3)影響を受ける中小企業者(沖縄県内の27市町村に所在する、土産品小売業、一般飲食店、旅館等の8業種:PDFファイル添付)が、別枠(普通保険2億円、無担保保険8千万円、特別小口保険1,250万円)で信用保証を受けられる等のセーフティネット保証制度(3号)を適用する(平成13年11月22日に官報告示)。

3.今後とも、関係省庁との緊密な連絡の下に、対応策の実施に当たってまいりたい。

 

問い合わせ先

中小企業庁経営安定対策室 担当:関根、菅根

03−3501−2698(直)
03−3501−1511(代)(内線5252)