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FAQ「振興基準について」

Q1.改正後の振興基準についてはいつから適用されますか

振興基準は、令和2年1月31日に一部改正を行い、同日から適用(施行)されています。

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Q2.振興基準とは何ですか。下請中小企業の振興を目的とした下請中小企業振興法で、どのように位置付けられていますか。

振興基準は、下請中小企業振興法第3条により、経済産業大臣が定めることとされている「下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準」です。振興基準では、親事業者と下請事業者双方が適正な利益を得て、サプライチェーン全体の競争力向上につなげていく観点から、下請取引における下請事業者の事業運営の方向性や親事業者が行う発注等の在り方を具体的に示しています。また、下請中小企業振興法の目的を達成するために行う主務大臣の行政指導の根拠等となる考え方を示して、振興基準に定める取組を促すとともに、問題となりうる行為について注意喚起しています。

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Q3.振興基準には多くの規定がありますが、簡潔にすれば、どのような事項が記載されているのですか。

振興基準は、中小企業者の現状や課題、振興基準の理念等を記載した「前文」の後、下請中小企業振興法第3条第2項に掲げた次の8事項について、順に具体的な内容を規定しています。

第1: 下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又は役務の品質の改善に関する事項
第2: 親事業者の発注分野の明確化及び発注方法の改善に関する事項
第3: 下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項
第4: 対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項
第5: 下請事業者の連携の推進に関する事項
第6: 下請事業者の自主的な事業の運営の推進に関する事項
第7: 下請取引に係る紛争の解決の促進に関する事項
第8: その他下請中小企業の振興のため必要な事項

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Q4.今回の振興基準の一部改正の概要について教えてください。

大きな改正ポイントは、受発注システムの電子化への対応の促進と型取引の適正化の2点です(第3の下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項及び第4の対価の決定の方法、納品の検査の方法その他取引条件の改善に関する事項の改正)。
受発注システムの電子化への対応については、@情報化に係る責任者の配備及び企業内システムの改善、A中小企業共通EDIなど電子受発注の導入、B電子的な決済等の導入について、サプライチェーンを通じて積極的に取り組むことを追記したものです。
また、型取引の適正化については、型の管理から型の取引全般に範囲を拡大して、@「契約のひな形」に基づく取引の実施、A型代金又は型製作相当費の一括払いや前払い、B不要な型の廃棄、廃棄しない場合の保管費用の支払い、C量産期間から補給期間への移行の明確化、D型の廃棄・保管に関する定期的な協議・連絡を新たな適正取引のルールとする改正を行いました。

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Q5.労務費上昇分を加味して下請代金の額を決定する際に、親事業者が下請事業者に対して、その上昇分の内容及び製造コストへの影響を明示するよう求めることは、問題ありませんか。

価格決定にあたっては、親事業者と下請事業者双方が十分な協議を行うことが必要であり、その際、値上げの内容、根拠および製造コストの影響を確認することは原則として問題はありません。
ただし、労務費上昇分の影響等の内容等の確認について、下請事業者に対して過大な負担を強いるなどにより実質的に協議を拒んでいると認められる場合には、問題となるおそれがあります。

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Q6.「手形等(一括決済方式及び電子記録債権を含む。以下同じ。)により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するものとする。」の趣旨を教えてください。

下請代金の支払については、「できる限り現金で支払うものとする」としています。
 現在、手形等を現金化する際の割引料等のコストについては、ほとんどの場合、下請事業者の負担となっており、結果として、下請事業者は、手形等により下請代金の支払を受けた場合に、これを現金化すると、下請代金の額の額面どおりの現金を受領できない状況にあります。
そのため、手形等を現金化する際の割引料等のコストについて、下請事業者の負担にならないように、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定するよう、振興基準に規定したものです。
なお、「下請代金の支払手段について」は、別途FAQとして中小企業庁のホームページに掲載しているので、そちらもご覧になってください。

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Q7.型管理の記載については、改正前と比べて大幅に改正されたようですが、どのような点に気を付ければいいのでしょうか。

型を用いる取引については、令和元年に産学官が参画する「型取引の適正化推進協議会」を設立し、実態を踏まえた型取引の適正化に向けたルール作りの検討を行って型取引の適正化推進協議会報告書として取りまとめました。今後は、同報告書に示した型取引における基本的な考え方や型管理の適正化に係る目安に基づき、適正化の取組を進めていくこととしています。この取組を進めるため、経済産業省は、関係省庁及び関係団体に対し、報告書本文及び附属資料の一部(覚書)を別記事項として、その旨の周知を要請する通達を発出しています。
このため、振興基準に記載した型取引の適正化については、通達や別途、経済産業省のホームページで公表している型取引の適正化推進協議会報告書もご覧になってください。

通達「型取引の適正化について」

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Q8.第4の5の(1)において、「型取引の内容に応じて類型化した」取引とありますが、どの取引に属するのか分かりません。型の保管義務のまた、このような類型化を行うメリットは何でしょうか。

例えば、部品を製造委託する際に、型の取扱いに着目すると、@発注側企業が型についても併せて製造委託をする場合、A型の製造委託はしていないものの、型製作に相当する費用を支払ったり、型について指示、制約等(例:保管等の指示)を課したりする場合、B親事業者が、下請事業者の使用する型に関与しない場合に分かれます。このうち、@の場合が表中の類型の「ア」、Aの場合が同「イ」となります(Bは下請事業者が、自らの判断で型管理することができるので記載を省略)。
どのような取引であっても、親事業者と下請事業者が十分に協議して取引条件を決定し、その結果を書面化することが重要ですが、特に、型取引については、例えば、部品の生産開始までのやり取り、量産発注時、補給品への移行、型の廃棄までなど、長期にわたってその取扱いを決めていく必要があるにもかかわらず、取引条件があいまいなまま書面等で明確化されていないことがありました。このような場合には、型の保管責任や費用の負担責任がどちらにあるのか、不明となり型取引の適正化の取組は進みません。類型化する背景には、型に係る取引内容について、取引当事者が相互に協議すべき事項を理解させ、適切な協議を促す作用があります。型の所有権や型に対する制約等を踏まえて、十分に協議が行われて初めて型の保管料の負担などコスト負担の適正化が実現されると考えています。

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Q9.振興基準の内容について、違反した場合に行政処分や罰則はありますか。

下請中小企業振興法に基づく振興基準は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準を定めたものであり、振興基準に定める事項について、主務大臣は、下請事業者又は親事業者に対し指導・助言を行うことがあります。ただし、指導・助言は行政指導であって、振興基準に違反した場合の行政処分や罰則はありません。

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