「中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領」Ｑ＆Ａの公表について
平成24年1月10日
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「中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領」（以 下、「実施基本要領」という。）は、「産業復興相談センター」の事業実施における統 一的ルールとして、公表を行ったところです。 今般、実施基本要領に加え、「中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センタ ー事業）実施基本要領」Q&Aを策定しましたので、公表します。 |
1.経済産業省は、二重債務問題への対応について、「二重債務問題への対応方針」（6/17二重債務問題に関する関係閣僚会合決定）などに基づき、「産業復興相談センター」 等を県ごとに設置すべく、これまで被災県、地元金融機関等の関係者と累次にわたり協議を重ねてきました。
2.「産業復興相談センター」の事業実施における統一的ルールを整備することを目的として、実施基本要領を平成23年10月7日に公表したところです。今般、債権買取に係る流れや債権買取以外の支援方策など、実施基本要領の内容をより明らかにした「中小企業再生支援協議会事業（産業復興相談センター事業）実施基本要領」Ｑ＆Ａを策定しましたので、公表します。
別添資料
（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁経営支援課長 丸山 進担当者：高橋、篠山、飯村 電話：03-3501-1511（内線5331） 電話：03-3501-1763（直通） 中小企業庁金融課 三浦 章豪 担当者：呉村、柴田 電話：03-3501-1511（内線5251） 電話：03-3501-2876（直通） |
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