原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」の緊急時避難準備区域解除に係る制度拡充に向けた基本合意について
平成23年9月30日
福島県及び経済産業省は、本年6月より、中小企業基盤整備機構の高度化融資スキームを活用し、原子力発電所事故の被災区域から移転を余儀なくされる中小企業等が、福島県内の移転先において事業を継続・再開するために必要な資金の融資を行っているところ、今般、緊急時避難準備区域が解除されたことを踏まえ、制度の拡充を行うことについて基本合意しました(詳細別紙参照)。 |
1.制度拡充のポイント
- (1)解除区域での事業継続・再開向け融資の開始
- (2)医療法人(従業員300人以下)の融資対象への追加
- (3)特定避難勧奨地点の融資対象地域への追加
2.今後、具体的な制度設計については、福島県の意向を尊重しながら引き続き協議をしてまいります。
別紙
(本発表資料のお問い合わせ先) 中小企業庁 参事官 鍜治克彦担当者:正田、佐藤 電話:03-3501-1511(内線5151) 電話:03-3501-1768(直通) |