平成23年度第一次補正予算を踏まえた東日本大震災の被災中小企業者向け資金繰り支援策の御相談の開始について
平成23年5月2日
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」(以下、「同法」)及び「平成23年度第1次補正予算」が成立し、東日本大震災の被災中小企業者を対象とした、新たな資金繰り支援策の内容が固まりましたので、本制度の開始日と御相談先をお知らせいたします。 |
1.東日本大震災により直接又は間接被害を受けた中小企業者を対象として、既存の制度に加えて内容を拡充した以下の資金繰り支援策を創設します(平成23年
4月28日報道発表にてお知らせ済み)。本日、同法及び第一次補正予算が成立し、本制度の運用が正式に開始されます。
2.貸付・保証の御相談は、5月16日(月)から開始し、5月23日(月)から制度の運用を実施します。
※1:各制度のお問い合わせ先は別紙1を参照下さい。
※2:各本制度の詳しい内容については、別紙2、3を参照下さい。
○参考資料○
- 別紙1[PDF]
- 東日本大震災復興緊急保証(別紙2)[PDF]
- 東日本大震災復興特別貸付(別紙3)[PDF]
- 原子力災害特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域について[PDF]
- [内閣府防災情報]特定被災区域について(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令)[PDF]
(本発表資料のお問い合わせ先) 中小企業庁 事業環境部 金融課課長 藤木 俊光担当者:大貫 【東日本大震災復興緊急保証】呉村、田中、丸田 【東日本大震災復興特別貸付】佐藤、竹田、尾張 電話:03-3501-1511(内線)5271-5275 電話:03-3501-2876(直通) |