被災地への専門家チームの派遣と現地支援拠点の設置について

平成23年3月29日

中小企業庁では、東北地方太平洋沖地震の被災地域に、中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」という。）の職員と各種専門家で構成される専門家チーム、4チームを派遣し、被災地域の実態調査と中小企業者や自治体、関係機関などの要望や課題を把握し、必要なアドバイスを現地で実施することを決定しました。さらに支援体制を強化するため、中小機構の東北支部や分室などを活用し、被災地域、具体的には盛岡、仙台、福島の3ヵ所に、現地の支援拠点として、「中小企業復興支援センター（仮称）」を、設置することを決定しました。

中小企業庁では、被災地域の中小企業者や自治体、関係機関等の1日も早い復興に向けて、以下の支援を実施します。

1．専門家チームの被災地域への派遣

中小機構職員と経営支援や生産管理等の外部専門家数名（5〜6名程度）から構成される専門家チームを現地に派遣します。被災地の実態調査を行うとともに、被災地域の中小企業者及び自治体や関係機関等の要望や課題を把握し必要なアドバイスを行います。当面は4チームを編成し、4地域（3月30日から:青森県八戸市及び宮城県石巻市、4月6日から:岩手県久慈市、もう一地域については検討中）に派遣を行います。今後被災地での要望等を踏まえ、チーム数の増加を行います。

2．現地支援拠点「中小企業復興支援センター（仮称）」の設置

被災地域の中小企業からの各種課題に的確に対応するため、「中小企業復興支援センター（仮称）」を、仙台（中小機構東北支部、3月31日）、盛岡（中小機構岩手分室、3月31日）、福島（設置場所は選定中）に開設します。本3センターで受けた窓口相談を踏まえて専門家チームの派遣をより充実したものにしていきます。

3．専門家派遣による個別中小企業へ実践的なアドバイス体制の整備

上記の窓口相談や現地実態調査を踏まえ、現時点で適切な専門家がいない分野については、新たな募集や現役を退いた技術者等を活用して、課題解決に向けた実践的なアドバイス体制を整備し、専門家チーム派遣の強化を図ってまいります。

（参考）「中小企業復興支援センター（仮称）」設置予定場所

1．仙台（3月31日開設）	中小企業基盤整備機構東北支部 所在地:宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル6階 代表電話:022-399-6111
2．盛岡（3月31日開設）	中小企業基盤整備機構岩手分室 所在地:岩手県盛岡市盛岡駅前通15-20 ニッセイ盛岡駅前ビル6階 電話（当面）:090-4097-6989 または090-5219-5527 ※3月中に専用電話を設置する予定
3．福島	（設置場所選定中）

（本発表資料のお問い合わせ先） 中小企業庁 長官官房 企画官（中小機構担当） 三宅忠良 担当者:小池、小番 電　話:03-3501-1511（内線5151） 　　　 03-3501-1768（直通） 中小企業庁 経営支援課長 丸山 進 担当者:宮原、渡辺 電　話:03-3501-1511（内線5331） 　　　 03-3501-1763（直通）