東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について

平成23年3月25日

中小企業庁は、東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に関して、官公需における一層の受注機会の増大等を図るため、以下にある措置を講じるよう、各府省等、各都道府県知事、人口10万人以上の市の長及び特別区の長に対し、本日付で要請いたしました。

1．中小企業庁は、各府省、衆議院、参議院及び会計検査院に対して、以下のとおり中小企業者に対する配慮を要請いたしました。

官公需相談窓口の充実等により、今回の災害の影響を受けた中小企業者の官公需に関する相談にきめ細やかに対応するとともに、被災地域の中小企業者向けの発注情報を積極的に提供すること。
今回の災害の影響により、平成22年度内の履行が困難となった中小企業者との契約については、繰越等の措置を必要に応じて講じること。

2．また、各都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、以下のとおり中小企業者に対する配慮を要請いたしました。

契約担当窓口の充実等により、中小企業者の官公需に関する相談にきめ細やかに対応するとともに、今回の災害の影響を受けた中小企業者の受注機会の増大を図るよう努めること。
国においては、今回の災害の影響により、平成22年度内の履行が困難となった契約については、繰越事務の簡素化等の弾力的措置を講じているところであるが、地方公共団体においても、中小企業者との同様の契約案件については、国の取扱を参考とすること。

（本発表資料のお問い合わせ先）

中小企業庁事業環境部取引課長十時憲司
担当者:庭山、野沢
電　話:03-3501-1511（内線5291～7）
　　　 03-3501-1669（直通）