事業復活支援金事務事業に係る入札可能性調査について

令和3年11月19日

本調査は、事業復活支援金の給付を受けようとする事業者からの申請を受け付ける公募ではありません。

公募概要

「事業復活支援金事務事業」に係る受託者選定に当たって、一般競争入札に付することの可能性について、調査します。

事業内容

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、その影響を緩和して、事業の継続・回復を支援するための事業復活支援金を給付します。

本事業において、事務局では、大規模な申請受付を行うとともに、審査、振込、申請者サポート、登録確認機関による事前確認、広報等を円滑に行い、迅速かつ適切、公正な給付を行います。

詳細は、入札可能性調査実施要領、実施計画書(仕様書)をご覧ください。

事業実施条件

以下の全てを満たすこと。

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」の制度内容(給付規程等)を詳細に理解しており、そのスキームを活用した事業の具体的な設計を行うことができること。
大規模な申請受付、審査、振込、申請者サポート、登録確認機関による事前確認、広報等の事務局業務について、円滑に行える事業実施体制を迅速に立ち上げることができること。また、それらの業務を遂行する実施計画の立案及び具体的な実施方法の提案ができること。
当該実施計画を遂行するために必要な要員及び協力企業(再委託先、外注先等)を確保できること。
当該実施計画を遂行するために必要な申請・審査等のシステム、拠点を確保・構築できること。

公募期間

令和3年11月19日(金曜日)～令和3年11月24日(水曜日)17:00(必着)

※複数者からの登録があった場合、その時点で入札可能性調査を終了し、一般競争入札を実施することがあります。

提出書類

本件への登録に当たっては、下記の資料をご提出ください。

登録用紙((別添1)登録様式)
事業実施に関わる実施計画書案(様式自由)

関係資料

提出先・お問合せ先

〒100-8901　東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省中小企業庁長官官房総務課　事業復活支援金担当宛て
E-mail：shienkin-nyusatsu@meti.go.jp

※電子メールにて、提出してください。提出・お問合せの際は、件名(題名)を必ず「【入札可能性調査】事業復活支援金事務事業」としてください。
※お問合せについても、電子メールでお願いします(質問期限：令和3年11月22日(月曜日)15時)。回線の制約があり、原則電話でのお問合せは受付できないため、ご理解のほどお願いします。なお、本事務事業以外の質問内容(給付対象、要件等)については回答いたしかねますので、予めご了承ください。