新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、被災中小企業施設・設備 整備支援事業の柔軟な対応について、配慮要請文を発出しました

令和2年4月3日

1．概要

中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金（いわゆるグループ補助金）における自己負担分に係る被災中小企業施設・設備整備支援事業について、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて各県実施機関（公益財団法人）に対し、事業者から償還猶予の相談等があった場合、柔軟な対応を行うよう、配慮要請文を発出しました。

2．通知先・対象地域（県・各県実施機関（公益財団法人））

• 東日本大震災：北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県
• 平成28年熊本地震：熊本県
• 平成30年7月豪雨：岡山県、広島県、愛媛県
• 令和元年台風第19号等：宮城県、福島県、栃木県

(本発表資料のお問い合わせ先) 中小企業庁　経営支援部　経営支援課長　殿木 担当者： 斉藤、大隅、萩