平成30年7月豪雨による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業を行います

平成30年8月8日

平成30年7月豪雨により被害を受けた商店街からの求めに応じて、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震等の災害からの復旧・復興に携わった経験を持つ実務家や商店街関係者を無償で派遣し、災害復興に係る取組事例やノウハウ等を伝えるための研修を行います。これに伴い、派遣を希望される商店街を募集します。

概要

今般の災害に伴い被害を受けた地域では、地域住民の生活を支える商店街の早期の復旧・復興が急務です。復旧・復興に意欲的に取り組む商店街を支援するため、商店街からの求めに応じ、実際に過去の復旧・復興等に携わった経験のある実務家や商店街関係者を現地に講師として派遣します。
派遣された講師は、商店街が開催する研修会において、阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震等の過去の災害からの復旧・復興に係る取組・事例を中心に、災害復興に係る取組事例やノウハウ等を伝えます。

事業の実施主体である、株式会社全国商店街支援センター(法人番号4010001124644)(代表取締役社長：桑島俊彦)は、全国の商店街が抱える諸課題への対応、地域商業活性化を図るため、中小企業４団体（全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会）の出資を受け、平成21年に設立された株式会社です。

研修の内容

過去の災害の事例を中心とした情報提供(被災状況、復興のためのビジョン、プロセス等の紹介)
意見交換

※一般的な金融及び高度化資金の融資、償還等に係るアドバイスについては、(株)全国商店街支援センターではお受けすることはできません。

相談にかかる費用

無料(※原則、3回まで無料)

お問い合わせ先

株式会社全国商店街支援センター
〒104‐0043　東京都中央区湊1丁目6-11 ACN八丁堀ビル4階
担当：谷口、松本
電話：03-6228-3061
メールアドレス：yousei-s@syoutengai-shien.com
平成30年7月豪雨による被災商店街の復興に向けた情報・ノウハウ提供事業(全国商店街支援センター)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長　小島
担当者：久田、藤野、長谷川
電話：03-3501-1511(内線5361～6)
03-3501-1929(直通)
FAX：03-3501-7809