トップページ 財務サポート 税制 積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)

積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)

「所得拡大促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
通常要件、上乗せ要件ともに、税額控除額はその事業年度の調整前の法人税額又は所得税額の20%が上限となります。
詳しくは「中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブック」(後日公開)をご覧ください。

平成30年度税制改正において、基準年度(平成24年度)の給与総額との比較の廃止や、「継続雇用者」の定義を見直し、計算方法を簡素化したほか、税額控除率も拡充するなどの改正を行いました。

大企業版の制度の内容及び平成29年度までの制度については、以下のページをご覧ください。

また、上乗せ措置の適用要件の一つである「経営力向上計画」については、以下のページをご覧ください。

冊子等


中小企業向け所得拡大促進税制 平成30年度税制改正のポイント
(PDF形式:554KB)

お問い合わせ先

中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821 (受付時間 平日9:30〜17:00)