トップページ 財務サポート 税制 平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します

平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表します

平成29年12月25日

※以下の資料「設備投資に係る新たな固定資産税特例について」、「中小企業の設備投資を支援します!」を追加しました(平成30年3月1日)

平成30年度与党税制改正大綱における、中小企業・小規模事業者に関する税制改正の概要を公表します。

概要

平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設、賃上げ支援の深掘り等を行います。
詳細は、以下の資料をご覧ください。

資料

設備投資に係る新たな固定資産税特例

参考



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803
E-mail:chusyo-toiawase@meti.go.jp
    (メールによるお問い合わせの際は、電話番号も差し支えなければご記入ください。)