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中小企業投資促進税制

中小企業庁

※広報資料を更新しました。(平成28年6月6日更新)
※Q&Aを更新しました。(平成28年3月7日更新)

税制の概要

 本制度は、機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象)が選択適用できるものです。
 また、生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合については、(1)特別償却割合30%を即時償却に、(2)個人事業主、資本金3,000万円以下法人について税額控除割合を7%から10%に、(3)資本金3,000万円超1億円以下法人に7%の税額控除を適用することとした上乗せ措置がご利用できます。

広報資料
上乗せ措置に関する資料(各種様式等)

 上乗せ措置を利用するには、取得等をする設備が「生産性の向上に資する設備」に該当する必要があります。
 「生産性の向上に資する設備」とは、「(A類型)先端設備」又は「(B類型)生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件を満たす設備です。
 「(A類型)先端設備」、「(B類型)生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の要件や、各種申請等に必要な資料の様式等については下記のウェブページに掲載しておりますので、ご参照下さい。

(生産性向上設備投資促進税制)
http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html
※A類型、B類型の申請書様式は生産性向上設備投資促進税制と共通です。

Q&A(平成28年3月7日更新)

Q. 設備取得の際に国又は地方公共団体から補助金を受けた場合でも、中小企業投資促進税制(租税特別措置法第10条の3、第42条の6)の対象となりますか?
A. 原則として対象になります。ただし、補助事業において、中小企業投資促進税制との併用を制限している場合がありますので、利用された補助事業の公募要領等を御確認下さい。
 なお、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」及び平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」では、生産性向上設備投資促進税制との併用は制限されていますが、中小企業投資促進税制との併用は、通常措置・上乗せ措置とも制限されていません。(平成28年3月7日更新)

Q.生産性向上設備投資促進税制は平成28年4月1日から措置の内容が変更されるようですが、中小企業投資促進税制も措置の内容が変更されるのですか?
A.いいえ、中小企業投資促進税制については、通常措置(30%特別償却又は7%税額控除)・上乗せ措置(即時償却又は最大10%税額控除)とも、適用期限(平成29年3月末)まで、措置の内容が変更されることにはなっていません。

Q.中小企業投資促進税制では、どのような貨物自動車が対象になりますか?
A.道路運送車両法施行規則別表第一に規定する普通自動車で貨物の運送の用に供されるもののうち、車両総重量(道路運送車両法第40条第3号に規定する車両総重量を言います。)が3.5トン以上のものが対象となります。


(参考)国税庁HP「質疑応答事例」

(お問い合わせ先)

中小企業庁 事業環境部 財務課
電話:03-3501-1511(内線5281〜4)
   03-3501-5803(直通)