「中小指針」について



「中小指針」は平成17年8月、日本公認会計士協会日本税理士会連合会日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体により策定された中小企業の会計処理等に関する指針です。
 会計専門家が役員に入っている会計参与設置会社が拠ることが適当とされているように、一定の水準を保った会計処理が示されています。
「税効果会計」や「組織再編の会計」等も示されておりますので、必要な場合には参照し、自社の実態に応じて必要と判断される場合には適用をご検討ください。
(「中小指針」の本編等は上記4団体のHPから取得可能です。)


パンフレット

中小指針の内容について、勘定科目毎にQ&A形式で解説しています。中小企業庁HPからご請求いただけますので、ご活用ください。

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「中小指針」の適用に関するチェックリスト

このチェックリストでも、日本政策金融公庫における「中小企業会計活用強化資金」制度(中小企業事業)、「中小企業会計関連融資制度」(国民生活事業)の優遇措置を受けることができます。


金融面での支援