中小会計要領タイトル

中小会計要領の活用に対する支援策

中小会計要領の策定に参画した中小企業、金融機関、税理士、公認会計士の各関係団体などと、中小企業庁や金融庁が連携し、一丸となって普及・活用を進めていきます。支援策等については随時更新していく予定です。

中小会計要領の適用に関するチェックリスト

日本税理士会連合会が作成したチェックリストです。自社の決算書作成における会計処理が「中小会計要領」に従った処理となっているか確認できます。
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.htmlsite

金融面での支援策

中小企業会計要領に準拠した計算書類の作成及び期中における資金繰り管理等の会計活用を目指す中小企業に対し、優遇金利(基準利率▲0.4%)で貸付を行う融資制度が平成24年度から創設されました。
平成24年度より中小企業会計要領を適用している小規模企業に対して利率を▲0.2%優遇します
中小会計要領を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率を0.1%割り引きます。
民間金融機関の取組を一元的にまとめて紹介しております

政策面での支援策

中小会計要領を会計ルールとして採用する中小企業に対して、補助事業の加点などを行います。

「中小会計要領」で作成した計算書類を分析する


「中小企業実態基本調査」(調査の概況PDF)において、自己資本比率など16個の経営指標について、業種別に平均値を算出しております。自社の経営指標と比較して、経営にお役立てください。


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<お問い合わせ>
中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803