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事業承継診断〜10年先の会社を考えてみませんか?〜

中小企業庁では、地域における事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組んでいます。平成29年度は、「地域事務局」として採択した19県と、独自事業として実施している4県において、事業の一環として、企業の皆様へ事業承継診断を行っています。

10年先の会社を考えてみませんか

中小企業経営者の高齢化が進み、数十万者の中小企業が事業承継のタイミングを迎えようとしています。

後継者の育成も考えると、事業承継の準備には5年〜10年ほどかかります。60歳頃には準備に着手したいところです。会社の大きな転機となる事業承継は、早めの準備、計画的な取組が肝要です。

まず、(1)金融機関、商工会・商工会議所の経営指導員、税理士の方々等が実施している「事業承継診断」を受ける、又は(2)ご自身で本ページ下部の診断票を利用してチェックするなどして、事業承継に当たってどのような課題を解決すべきか、把握されることをおすすめしています。

その上で、それらの課題に対する対応が必要となります。当庁では、関係機関と連携し、対応に向けた取組をサポートする様々な支援策を用意し、あるいは準備を進めています。ご自身の事業に必要な支援策があれば、是非ご利用いただき、円滑な事業承継にご活用ください。

まずは、身近な支援機関にご相談を!

以下の23県は、事業承継ネットワーク事業に取り組んでおり、参画する商工会や商工会議所、金融機関などから、企業の皆様との関わりの中で、事業承継診断をさせていただいています。
ご希望がありましたら、まずは、以下のお問い合わせ先にご連絡ください。

お問い合わせ先一覧

「事業承継ネットワーク」地域事務局

都道府県採択事業者 電話番号
岩手県盛岡商工会議所019-624-5880
宮城県みやぎ産業振興機構022-722-3884
栃木県栃木県産業労働観光部経営支援課028-623-3173
群馬県群馬県産業支援機構027-265-5012
千葉県千葉県産業振興センター043-299-2907
神奈川県神奈川産業振興センター045-633-5061
静岡県静岡商工会議所054-253-5113
愛知県あいち産業振興機構052-589-2234
岐阜県岐阜県産業経済振興センター058-277-1079
三重県三重県産業支援センター059-228-3171
石川県石川県産業創出支援機構076-267-1244
福井県ふくい産業支援センター0776-67-7425
広島県広島商工会議所082-222-6691
山口県やまぐち産業振興財団083-922-3700
徳島県徳島商工会議所088-653-3211
香川県かがわ産業支援財団087-840-0391
愛媛県えひめ産業振興財団089-960-1127
熊本県熊本商工会議所096-354-6688
大分県大分県商工会連合会097-534-9507

県の独自事業

都道府県担当課等 電話番号
青森県青森県商工労働部地域産業課017-734-9374
秋田県秋田県産業労働部産業政策課018-860-2215
福島県福島県商工労働部経営金融課024-521-7288
島根県島根県商工会議所連合会
(松江商工会議所)
島根県商工会連合会
※最寄りの商工団体へお問い合わせください
0852-23-1616

0852-21-0651

上記以外の県の相談窓口

上記以外の県に事業所をお持ちの方は、以下の相談窓口までご連絡ください。
※全国の中小企業・小規模事業者がご利用出来る窓口です。

事業承継に向けた支援策

中小企業庁では、事業承継に向けた具体的な取組に対する支援策として、主として以下のような施策を展開しており、事業者の方々の円滑な事業承継を支援しています。
どのような対応策をとればよいのか分からない方は、上記の相談窓口までご相談ください。

後継者が継ぎたくなるような環境整備

・事業承継税制
相続・贈与による無償での事業承継につき、負担税額の猶予を認める制度です。今後は、同制度の要件の抜本的な見直しを含め、さらなる拡充を目指します。

・事業承継補助金
事業承継を契機に経営革新等や新事業展開を行う中小企業の新たな取組を支援する補助金です。
※平成29年度は応募・採択を終了しましたが、平成30年度に実施予定です。

経営人材の活用

次期経営者候補やアドバイザーとして、経営スキルの高い外部人材を活用しやすい環境を整備するための政策について、検討を行っています。

後継者マッチング支援強化

・事業引継ぎ支援センター
国が全国47カ所に設置する、後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援するための専門の支援機関です。事業承継に関する幅広い相談への対応や、第三者への承継支援を行っています。

事業からの退出や事業統合等をしやすい環境の整備

・社外後継者に対する事業引継ぎへのインセンティブ付与
次世代経営者への事業引継ぎを促進するため、社外後継者に対する事業承継の際に生じる税負担を軽減する税制措置の創設を検討中です。
また、平成30年度概算要求において、経営革新等を伴う事業引継ぎを対象とした補助金の拡充を要求しています。

・下請振興法に基づく振興基準
経済産業省では、下請中小企業振興法の規定に基づき、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行等を示した「振興基準」を定めていますが、当該基準に、親事業者による事業承継の準備の促進等が明記されました。

  • 振興基準
    (上記リンクの第3 6)をご覧ください。)

事業承継に関するセミナー・フォーラムについて

事業承継セミナー

「まず何からはじめるか」を動画と事例で分かりやすく解説します。(全国47都道府県で50回開催)
詳細は、以下をご覧ください。

事業承継フォーラム

基調講演とパネルディスカッションにより、事業承継の実体験をお話いただきます。(東京、愛知、大阪で開催)
詳細は、以下をご覧ください。

参考

経営者のための事業承継マニュアル

中小企業の皆様の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでいただけるよう、事業承継計画の立て方や後継者の育成方法、その他事業承継に伴う課題と対策について分かりやすく解説した冊子です。


事業承継マニュアル
(PDF形式:,4,554KB)PDF

会社を未来につなげる−10年先の会社を考えよう−

10年先を考えた会社の見える化・磨き上げや事業承継に向けたアクションをまとめたものです。
会社の持続的な発展のために、「事業承継マニュアル」と併せてご活用ください。

会社を未来につなげる−10年先の会社を考えよう−
会社を未来につなげる−10年先の会社を考えよう−
(PDF形式:13,794KB)PDF

中小企業の事業承継を応援する事業承継5ヶ年計画

事業承継について

事業承継については、以下をご覧ください。


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 菊川
担当者:佐藤(二)、成田、鈴木、佐藤(由)
電話:03-3501-1511(内線5281〜4)
   03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868