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事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度)について

平成30年6月13日

1.事業承継税制の基本

「事業承継税制」は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、経営承継円滑化法による都道府県知事の認定を受けると、贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。

1-1.事業承継税制の概要

事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度
事業承継の際の相続税・贈与税の納税猶予及び免除制度

(PDF形式:657KB)(平成29年9月更新)

※こちらの概要資料は、平成30年度改正以前の内容になります。
平成30年度改正については、1-2をご覧ください。

1-2.平成30年度税制改正(10年間限定の特例措置)について

中小企業の事業承継をより一層後押しするため、平成30年度税制改正において、事業承継税制が大きく改正されました。これまでの事業承継税制とは別に、大幅に拡充された10年間限定(平成39年12月31日まで)の特例措置が設けられています。

事業承継税制(特例)の内容については、以下の概要資料をご覧ください。

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。

(1) 平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出し、確認を受けていること。
(2) 平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式等を取得すること。

なお、平成29年12月31日以前に贈与・相続等により株式を取得した場合、特例制度の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切り替える)ことはできません。

ただし、一般の認定を受けた場合でも、先代経営者以外の株主(先代経営者の配偶者など)からの株式の贈与・相続について、認定後5年間の有効期間内に申告期限が到来するものに限り、追加で認定を受けることができるようになりました。

2.事業承継税制の申請について

2-1.申請の手引き

納税猶予を受けるための手続き
納税猶予を受けるための手続き
(PDF形式:671KB)

※手続きの詳細な手引きや申請書の記載例につきましては、順次掲載予定です。
公表までしばらくお待ちください。

2-2.申請書類

特例の認定と一般の認定では、認定の申請様式が一部異なりますのでご注意ください。

【特例の認定の申請を行う場合】

【一般の認定の申請を行う場合】

2-3.(特例認定のみ)認定経営革新等支援機関による指導及び助言について

特例認定では、以下の手続きにあたり、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)の関与が必要です。お近くの認定支援機関にご相談ください。

(1) 「特例承継計画」(様式21)に、認定支援機関による指導及び助言を受けた旨を記載することが必要です。
(2) 事業承継税制適用後5年間の従業員数の平均が、贈与・相続の時と比べ、8割を下回った場合、その理由について記載し、認定支援機関による所見の記載(従業員数減少の理由が経営悪化等による場合は、併せて認定支援機関による指導及び助言を受けた旨の記載)が必要です(様式27)。

2-4.申請窓口・お問い合わせ先

事業承継税制に関するお問い合わせ先・申請窓口は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁になります。

3.税務申告の際の手続きについて

贈与税・相続税の納税猶予を受けるためには、都道府県知事による認定を受けた後、税務申告の際に別途手続きが必要です。詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。