トップページ 財務サポート 事業承継 中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(事業承継税制の原則措置の前提となる認定)

中小企業経営承継円滑法の申請様式一覧(事業承継税制の原則措置の前提となる認定)

平成30年6月13日

【お知らせ】
本ページの様式は、事業承継税制(原則)の認定関係の様式です。
平成30年1月1日から平成39年12月31日までの贈与・相続であれば、事業承継税制(特例)の認定を受けることが可能です。

事業承継税制の概要やマニュアルについては、以下をご覧ください。

申請手続関係書類

通常の認定申請

贈与の場合
先代経営者から後継者への贈与
(第一種経営承継贈与)
認定申請書(様式7) (WORD形式:134KB)
先代経営者以外の株主から後継者への贈与
(第二種経営承継贈与)
認定申請書(様式7の2) (WORD形式:127KB)
相続(遺贈)の場合
先代経営者から後継者への相続
(第一種経営承継相続)
認定申請書(様式8) (WORD形式:124KB)
先代経営者以外の株主から後継者への相続
(第一種経営承継相続)
認定申請書(様式8の2) (WORD形式:109KB)

認定有効期間中の報告等

経営承継贈与者の相続が開始した場合の確認(相続税の納税猶予への切替)

事前確認申請書(提出は任意です)

書類の提出先・相談窓口について

事業承継税制の前提となる認定や確認は、申請企業の主たる事務所が所在している都道府県庁が行っています。書類の提出や手続のご相談については、都道府県の担当課にお問い合わせください。