トップページ 財務サポート 事業承継 平成29年度予算「事業承継ネットワーク構築事業(全国事務局事業)」に係る地域事務局を決定しました

平成29年度予算「事業承継ネットワーク構築事業(全国事務局事業)」に係る地域事務局を決定しました

平成29年6月5日

平成29年度予算「事業承継ネットワーク構築事業」では、地域における事業承継支援体制の強化に向けて、各都道府県に拠点を置く支援機関等による、地方自治体等と連携した、地域における事業承継支援のためのネットワーク(事業承継ネットワーク)の構築に取り組みます。
この度、都道府県や地域の支援機関等と連携して事業承継支援の中核を担う「地域事務局」を19の県において採択しました。

採択した地域事務局

今回採択した地域事務局は、以下の地域に本拠を置く19の団体です。

都道府県採択事業者
岩手県盛岡商工会議所
宮城県(公財)みやぎ産業振興機構
栃木県宇都宮商工会議所
群馬県(公財)群馬県産業支援機構
千葉県(公財)千葉県産業振興センター
神奈川県(公財)神奈川県産業振興センター
静岡県静岡商工会議所
愛知県(公財)あいち産業振興機構
岐阜県(公財)岐阜県産業経済振興センター
三重県(公財)三重県産業支援センター
石川県(公財)石川産業創出支援機構
福井県(公財)ふくい産業支援センター
広島県広島商工会議所
山口県(公財)やまぐち産業振興財団
徳島県徳島商工会議所
香川県(公財)かがわ産業支援財団
愛媛県(公財)えひめ産業振興財団
熊本県熊本商工会議所
大分県大分県商工会連合会

独自事業として本事業と同様の事業を実施する地域

本事業は都道府県単位で事業承継支援体制の構築を図るものですが、一部の地域においては本事業と同様の取組が県の独自事業として実施されております(下図参照)。このような地域を含めて全国協議会を組成し、各地のベストプラクティスの横展開などにより、全国的な支援体制の構築を図ります。
(図:今年度採択事業及び独自事業の実施地域)

今年度採択事業及び独自事業の実施地域

今年度採択事業及び独自事業の実施地域

事業承継ネットワーク構築事業の概要

各地域事務局は、地域における事業承継支援の強化に向けて、主に以下の事業を行います。

(1)事業承継ネットワークの組成・地域における事業承継支援方針の策定
(2)普及・広報・調査活動
(3)事業承継診断※の実施準備・実施状況の集約
(4)課題・状況に応じた事業承継支援を受けられるアクセス環境の整備に向けた取組
(5)実施期間中の全国事務局への情報提供等
(6)事業承継ネットワークの事業終了後の自立的な運営の実現に向けた取組
(7)報告書の作成
(8)その他

事業の全体像

事業の全体像については、以下の資料をご覧ください。



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 吉村
担当者:佐藤(二)、成田、伊藤、佐藤(由)
電話:03-3501-1511(内線5281〜4)
   03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868