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埼玉県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

平成28年1月29日

 後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置し、また、事業引継ぎ支援のニーズが見込まれ、支援体制が整った地域には「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
 今回、新たに埼玉県に事業引継ぎ支援センターを開設することになり、事業引継ぎ支援センターは全国43箇所(※)の設置となりました。今後も事業引継ぎに対する支援体制を拡充していく方針です。
 (※)事業引継ぎ支援センターの設置箇所
 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄

「埼玉県事業引継ぎ支援センター」の概要

開 所 日:平成28年1月29日(金)
窓口相談:毎日 9:00〜17:00(土・日・祝祭日・年末年始を除く)
場  所:〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3−17−15 さいたま商工会議所会館4階
電話番号:048-641-0084
F A X:048-643-2720
体  制:専門相談員1名 他

事業引継ぎ支援センターの業務概要

 事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介を希望される場合には、仲介機関の紹介等を行います(仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料が発生します)。
 なお、同センターは、中小企業を支援する公正・中立な公的機関であり、相談に当たる専門家、仲介機関等には守秘義務を課しています。

関連リンク

事業引継ぎ支援センター(相談窓口)連絡先
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/140409jigyou.pdf

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課
担当:佐藤、高橋
電話:03-3501-1511(内線5281)
   03-3501-5803(直通)