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大分県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

平成27年4月17日
財務課
中小企業庁

 後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。
 また、事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った全国18箇所(北海道、宮城、秋田、栃木、東京、長野、静岡、愛知、三重、大阪、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、沖縄)には「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。

 今回、新たに大分県に事業引継ぎ支援センターを設置することになりました。今後も事業引継ぎ支援の需要が多い地域を中心として支援を拡充していく方針です。

「大分県事業引継ぎ支援センター」の概要

開所日:平成27年4月16日(木)(祝祭日・年末年始を除く)
窓口相談:月〜金 8:30〜17:15(年末年始・祝日を除く)
場所:大分県中小企業会館5階(大分県大分市金池町3−1−64)
電話番号:097−585−5010
FAX:097−585−5011
メール:oita-hikitsugi@royal.ocn.ne.jp
体制:統括責任者1名、統括責任者補佐1名、事務局担当者1名 計3名
業務概要:  
・事業の継続や承継、譲渡・譲受に関するご相談に、専門家がきめ細かくアドバイス等を行います(相談無料)。
・相談の中で、事業引継ぎの可能性があり、譲渡先・譲受先の紹介を希望される場合には、仲介機関の紹介等を行います(仲介機関と契約を行った場合、それぞれが定める手数料が発生します)。
・なお、同センターは、中小企業を支援する公正・中立な公的機関であり、相談に当たる専門家、仲介機関等には守秘義務を課しています。

関連リンク

事業引継ぎ支援センター(相談窓口)連絡先
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/140409jigyou.pdf

問い合わせ先

中小企業庁事業環境部財務課
電話:03−3501−1511(内線5281)
   03−3501−5803(直通)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課
担当:佐藤、高橋
電話:03−3501−1511(内線5281)
   03−3501−5803(直通)