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事業引継ぎガイドライン、事業引継ぎハンドブックを策定しました

平成27年4月7日
財務課
中小企業庁

 中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進む中、少子化等の影響から、親族内での後継者の確保が厳しさを増しており、M&A等による事業引継ぎの必要性が年々高まってきています。
 中小企業庁では、後継者のいない中小企業・小規模事業者の皆様方が安心してM&A等を活用することができるよう、今般、有識者からなる「中小企業向け事業引継ぎ検討会」を開催し、「事業引継ぎガイドライン」、「事業引継ぎハンドブック(紹介用のチラシ含む)」を策定しました。
 「事業引継ぎガイドライン」は、M&Aの手続きや、手続毎の利用者の役割・留意点、トラブル発生時の対応等を詳細に記載しています。
 また、「事業引継ぎハンドブック」は、事業者の皆様方がM&A等を活用する際の手引き書となるよう、ガイドラインを分かりやすくまとめたものです。
 当庁としても、ガイドライン、ハンドブックの周知等を通じて、M&A等の一層の活用促進に向けて取組んでまいります。

事業引継ぎガイドラインの概要

第1章 事業承継の計画的取組の必要性

  • 早期検討の重要性。
  • 社外へ引継ぐ場合は、日頃の社内体制・決算処理等の点検や企業価値を高める「磨き上げ」を実施。

第2章 会社に引き継ぐ場合(M&A)

  • M&Aの手続きフローを明確化。
  • 譲り渡し側の留意点
    ・仲介者等との契約時におけるセカンドオピニオンも有効。
    ・マイナス情報(簿外債務、係争等)の開示の重要性。
  • 仲介者等の留意点
    ・秘密の厳守、情報漏洩の防止。
    ・仲介契約を結ぶ際、双方代理とならないよう留意。

第3章 個人に引き継ぐ場合(センターの「後継者人材バンク」)

  • 「後継者人材バンク」の手続きフローを明確化。
    ※.後継者不在の小規模事業者と起業家とをマッチングする事業。
  • 譲り渡し側の留意点
    ・経営理念をしっかり後継者に伝える。
    ・円滑な引継ぎのために、後継者に試用期間を設けることも有効。
  • 譲り受け側(起業家)の留意点
    ・個人債務保証の引継ぎについて検討が必要。

第4章 トラブル対応

  • 事業引継ぎの交渉中のトラブルへの対応。
    ・仲介者等に改善を求め、改善されない場合、センターや商工会・商工会議所の窓口、弁護士等に相談。司法支援センター等の無料相談も利用可能。
  • 事業引継ぎ終了後のトラブルへの対応。
    ・契約を結んだ仲介者等と解決に努める。契約上、仲介者等に瑕疵等が無い場合は、弁護士等に相談。

資料


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課
担当者:佐藤、高橋
電話:03−3501−1511(内線5281)
   03−3501−5803(直通)