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「事業引継ぎ相談窓口」・「事業引継ぎ支援センター」について

平成25年4月5日
経済産業省
中小企業庁

 後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(以下「産活法」という)」 に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置しております。
 また、特に事業引継ぎ支援の需要が多い全国7箇所に「事業引継ぎ支援センター」を設置しております。

※「事業引継ぎ」とは、後継者不在などで事業活動を継続できない企業が、事業を他の企業に売却し、事業を引き継いでいただくことです。


1. 後継者不在などで事業の引継ぎを検討する中小企業・小規模事業者の経営資源を引き継ぐ意欲の ある中小企業・小規模事業者等に対して、事業引継ぎの専門家が、事業引継ぎに係る課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッチング支 援等を実施するため、「事業引継ぎ相談窓口」及び「事業引継ぎ支援センター」を設置しております。

2. 「事業引継ぎ相談窓口」は、全国47都道府県の各認定支援機関 (産活法に基づき認定を受けた商工会議所等の支援機関)に設置さ れており、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行います。

3. さらに、事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った地域に、 「事業引継ぎ支援センター」を設置し、事業引継ぎに関するより専門的な支援を実施しています。

4. 「事業引継ぎ支援センター」については、現在北海道、宮城、東京、静岡、愛知、大阪、福岡の計7箇所の認定支援機関に設置されており、 今後も事業引継ぎ支援の需要が多い地域を中心として、全国的に拡充していく方針です。

※各地域の相談窓口のお問い合わせ先については、別紙を御覧ください。

別紙

(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部企画課長 蓮井智哉
担当者:降井、瀧川
電話:03-3501-1511(内線 5231〜6)
   03-3501-1765(直通)