中小企業経営承継円滑化法申請マニュアルについて
平成20年9月17日
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「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律33号）」が平成20年10月1日からされることに伴い、同法に基づく認定等の申請のためのマニュアルを作成しましたので公表します。 |
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成20年法律第33号。以下｢中小企業経営承継円滑化法｣という。）」が平成20年10月1日から施行（但し遺留分に関する民法の特例に係る規定については平成21年3月1日から施行）されることに伴い、中小企業経営承継円滑化法に基づく認定等の申請のためのマニュアルを作成しましたので公表します。
本マニュアルでは、中小企業経営承継円滑化法における各種申請について、申請書の記載方法や添付書類等の解説を行っております。
平成21年10月19日追加
所得税法等の一部を改正する法律に盛り込まれた「非上場株式等に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度」の内容を踏まえて、平成21年4月1日に本施行規則が改正され、それに伴い、本マニュアルを改訂しました。
御不明の点については、中小企業庁財務課又は各地方経済産業局中小企業課にお問い合わせ下さい。
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（本発表資料のお問い合わせ先） 経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課電 話:03-3501-1511（内線 5281〜4） 03-3501-5803（直通） |
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