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「事業承継協議会」の検討成果について

平成18年6月14日
経済産業省
中小企業庁

 中小企業庁が検討に参加している「事業承継協議会」において、「事業承継ガイドライン」等の検討成果が公表されましたので、御紹介いたします。

 近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、特に親族内における後継者の確保はますます困難になっており、中小企業の雇用や高度な技術の確保を図るためには、事業承継を円滑化することが一層重要な課題となっています。
 このため、中小企業庁は、中小企業の事業承継の円滑化に係る総合的な検討を行う観点から、士業団体、中小企業関係団体等と協力して昨年10月21日に「事業承継協議会」を設立し、検討を行ってまいりました。
 この度、事業承継協議会に設置された3つの検討委員会において、以下のガイドライン及び中間報告がそれぞれ策定・公表されました。

  • 事業承継ガイドライン(本体)
  • 事業承継ガイドライン(要約版)
  • 事業承継関連相続法制検討委員会・中間報告
  • 事業承継関連会社法制等検討委員会・中間報告

 上記資料は、事業承継協議会のホームページよりご覧いただけます。

 今後、中小企業庁としては、上記検討結果も踏まえ、事業承継ガイドライン等の普及啓発、事業承継支援体制の整備、事業承継に係る人材育成策や、事業承継に係る税制改正の検討等を実施していく予定です。

(本発表資料のお問い合わせ先)
 中小企業庁財務課
 担当者:山口、黒田、原田、三宅
 電話:03−3501−5803(直通)