トップページ財務サポート会社法「新会社法３３問３３答」

よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答




　　合同会社（日本版ＬＬＣ）の新設

合同会社（日本版ＬＬＣ）とは、どのような会社類型ですか。

合同会社は、有限責任社員のみで構成され、かつ組織の内部自治を認める新たな会社類型で、ＬＬＰとともに、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。
 
ねらい
  
  　これまでの会社類型は、大きく分けると次の2タイプしかなく、選択が硬直化していました。
　＊「有限責任社員」のみで構成され、「組織の規律が厳格」な株式会社・有限会社
　＊「無限責任社員」が存在し、「組織の内部自治」が認められる合名会社・合資会社
　新会社法では、「有限責任社員」のみで構成され、「組織の内部自治」が認められる新たな会社類型として、合同会社（アメリカのＬＬＣ（Limited（リミテッド） Liability（ライアビリティ） Company（カンパニー））を参考にしているため、「日本版ＬＬＣ」とも呼ばれる）が新設され、創業やジョイントベンチャーなどでの活用が期待されています。

 
　合同会社の特徴
　合同会社は、次のような特徴を持っています。
有限責任制
　合名会社や合資会社と違い、社員（出資者）は出資額の範囲までしか責任を負いません。
内部自治原則
  株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束されません。
  また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要がありません。
社員数
  社員1名のみの合同会社の設立・存続が認められます。
意思決定
　社員の入社、持分の譲渡、会社成立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。
業務執行
　各社員が原則として業務執行権限を有しますが、定款で一部の社員のみを業務執行社員と定めることも可能です。
決算書の作成
  貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書の作成が必要です。

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