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よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答





  現物出資・事後設立の簡素化

現物出資や事後設立は、どう変わりますか。

現物出資する財産額が500万円以下の場合は、検査役の調査が不要となります。また、事後設立の場合の検査役調査も廃止されます。
 
ねらい
 
   これまで、会社設立時に現物出資・財産引受けを行う場合や、事後設立を行う場合には、資産額の評価について客観性を保つため、原則として検査役(「お役立ち情報」参照)の調査が必要とされていました。しかし、検査役の調査には費用と手間がかかるため、中小企業には負担であるとの指摘がなされていました。
 新会社法では、現物出資・財産引受けを行う際に検査役の調査が不要とされる範囲が拡大され、また事後設立における検査役の調査も不要となるため、これらの制度がスムーズに利用できるようになります。

 
 検査役の調査がいらない現物出資・財産引受け
  会社を設立する際には、原則として金銭による出資が行われますが、その例外として現物出資と財産引受けがあります。
 「現物出資」とは、動産、不動産、有価証券など、金銭以外の財産をもって行う出資のことです。
 「財産引受け」とは、会社の設立を条件として、特定の財産を会社が譲り受ける旨をあらかじめ約しておく契約のことです。
 現物出資や財産引受けの制度を利用することにより、会社に必要とされる財産を充実させることができますが、出資した財産を適正に評価するため、一定の場合を除き検査役の調査が必要とされます。
 新会社法では、検査役の調査が不要な現物出資・財産引受けの範囲が次のとおり拡大されます。

 
 
これまで
財産の総額 財産の総額が資本金の1/5以下かつ500万円以下
有価証券 取引所の相場のある有価証券
専門家の証明 財産の価額が相当である旨の、弁護士等専門家の証明
新会社法
財産の総額が500万円以下
(資本金の1/5を超えてもよい)
市場価格のある有価証券
(「店頭登録有価証券」などが追加)
財産の価額が相当である旨の、弁護士等専門家の証明(変更なし)

  (※)上記のいずれかの条件を満たせば、検査役の調査が不要

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