トップページ財務サポート会社法「新会社法３３問３３答」

よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答




　　商業登記制度の柔軟化

商業登記制度は、どう変わりますか。

類似商号規制が廃止され、「目的」についての柔軟な記載ができるようになります。
 
ねらい
  
  　　これまで、商業登記制度については、紛らわしい商号（会社の名称）を排斥するため、同一市町村において他人が登記した商号について、同種の営業について登記することが禁止されていました（類似商号規制）。しかし、この規制は、企業活動の広域化につれ、その合理性が低下していると指摘されていました。また、「同種の営業」を登記事項である「会社の目的」で判断していたため、登記実務において語句の使用が厳格で審査に時間と手間がかかると指摘されていました。
　新会社法では、類似商号規制を廃止するとともに、「会社の目的」の柔軟な記載が認められます。

 
　不正目的の商号使用の防止
新会社法施行後は、次のような方法により不正目的の商号使用の防止を図ることとなります。
＊ 同一住所、同一商号の登記の禁止（目的の如何を問わない）。　
＊ 新会社法・不正競争防止法の規定により、不正目的の商号使用の差止め、損害賠償請求が可能。

 
尾間加瀬教授におまかせ
  
＊ 商業登記制度の柔軟化により、類似商号調査などの会社設立コストが大幅に軽減！

 
お役立ち情報
  
　これまで認められないとされた商業登記の例
類似商号とされた例
＊ 株式会社と有限会社（株式会社高橋商事／有限会社高橋商事）
＊ 発音上の類似（はり重／播重）、文字上の類似（大丸／犬丸）、観念上
の類似（平和堂／和平堂）
「会社の目的」の厳格な記載が求められた例
＊ 具体性に欠けるとされたもの（商業／物品販売業／雑貨の販売）
＊ 新しい単語が認められなかったもの（十数年前の「コンビニエンスストア」 など）
   

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