トップページ財務サポート会社法「新会社法33問33答」

よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答





  通常の株式会社への移行

特例有限会社から通常の株式会社に移行するには、どのような手続が必要ですか。

定款における株式会社への商号変更、特例有限会社の解散登記および株式会社の設立登記を行う必要があります。
 
ねらい
 
   新会社法では、株式譲渡制限会社(Q2参照)において、これまでの有限会社制度に準じた簡易な規制を選択することが可能になっています。新会社法施行後、特例有限会社は次の手続によって、いつでも通常の株式会社へと移行することができます

 
 特例有限会社から通常の株式会社への移行手続
特例有限会社から通常の株式会社(注)へ移行するには、次の手続が必要になります。
商号を「株式会社」の文字を用いたものに変更する旨の定款変更の株主総会決議
特例有限会社についての解散の登記および商号変更後の株式会社についての設立の登記
(注) 特例有限会社は、会社法上は株式会社の一種となるので、ここでは特例有限会社以外の株式会社を「通常の株式会社」と呼んでいます。上記の手続は組織変更(会社類型の変更)ではなく、商号変更となります。

 
尾間加瀬教授におまかせ
 
* 特例有限会社から通常の株式会社への移行は、商号変更と 登記だけで簡単にできる!

  お役立ち情報  
通常の株式会社への移行コスト
 上記手続を行うに当たって必要となる登録免許税は次のとおりです。
 解散の登記:3万円、設立の登記:資本金額の1,000分の1.5(税額が3万円未満のときは3万円)

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