トップページ財務サポート会社法「新会社法33問33答」

よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答





  決算公告

どのような会社で決算公告が義務付けられるのでしょうか。

すべての機関設計の株式会社で、決算公告が義務付けられます。
 
ねらい
 
   これまで、決算公告が義務付けられていたのは株式会社のみであり、有限会社には義務がありませんでした。
 新会社法では、有限会社と株式会社が一本化されることに伴い、特例有限会社(Q2122参照)を除くすべての機関設計の株式会社で決算公告が義務付けられます。株式譲渡制限会社(Q2参照)であっても決算公告が義務付けられますので、注意が必要です。

   決算公告の方法
  主な公告の方法とその内容は次のとおりです。
 
公告の方法 公告する決算書
官報または日刊新聞紙 貸借対照表の要旨
インターネットによる公開 貸借対照表そのもの(5年間公開)
インターネットによる公開の具体的な手続は、次のとおりです。
定時株主総会における計算書類の承認。
貸借対照表を画像処理してホームページに掲載。
アドレスの登記。
(注)なお、一度掲載した貸借対照表は5年間継続して掲載します。

 
尾間加瀬教授におまかせ
 
* 特例有限会社から株式譲渡制限会社に移行する場合、新たに決算公告義務が生じるので注意が必要!

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