トップページ財務サポート会社法「新会社法33問33答」

よく分かる中小企業のための新会社法 33問33答





 
 譲渡人を指定しない方法による自己株式の取得
 新会社法では、あらかじめ譲渡人を指定せずに会社が自己株式を取得できる方法が新設されます。この方法による場合、株主総会で決議して取締役(取締役会設置会社では取締役会)に授権する事項は次のとおりです。

取得する株式の数(種類株式発行会社では、株式の種類および種類ごとの数)。
株式と引き替えに交付する金銭等の内容と総額。
株式を取得することができる期間。

 取締役(取締役会)への授権決議は、定時株主総会だけでなく臨時株主総会でも行うことができます。また、特別決議が必要となる相対取引の場合と違い、あらかじめ譲渡人を指定しない方法による場合の株主総会決議は、普通決議(総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、かつその議決権の過半数の賛成)で足りることになります。
 授権決議後は、会社は取締役(取締役会)の決議を経て全株主に対して1株当たりの取得価格などの買受条件を通知し、これに応じた株主から自己株式を取得することができるようになります。

 
 財源規制に注意
 自己株式の取得は、株主に金銭等を交付して行うため、新会社法では「剰余金の分配」として整理され、株主への配当と同様の財源規制が設けられています。したがって、剰余金の分配可能額(Q16参照)を超えて自己株式の取得を行うことはできません。

 
尾間加瀬教授におまかせ
 
自己株式の取得は、いつでも、何度でも、誰からでも可能に!

 
お役立ち情報
 
 自己株式取得のメリット
   会社が自己株式を取得すると、次のようなメリットがあるといわれています。
事業承継者の相続税の納税資金が確保できる。
余剰資金の株主への還元ができる。
株式数が減少するため、1株当たり純利益・純資産などが増加する。

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