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中小企業における会社法の活用状況について

平成19年5月1日
中小企業庁事業環境部財務課

 中小企業庁では、平成18年5月1日より会社法が施行されたことを踏まえ、中小企業における会社法の活用状況についての実態把握・分析を行うことを目的とした調査を実施しました。
 具体的には、特例有限会社から株式会社への移行、機関設計の柔軟化(取締役会・監査役の廃止、取締役・監査役の任期延長等)、会計参与の設置など、中小企業にとって特にメリットが大きいと考えられる各制度について、認知・導入状況、導入理由等を中小企業へのアンケートによって調査・分析しております。

(本公表資料のお問い合わせ先)
 中小企業庁財務課
 担当者:山口、柏原、黒田
 電話:03−3501−5803(直通)