トップページ 財務サポート 会計「中小企業の会計31問31答」

中小企業の会計31問31答(平成20年指針改正対応版)

「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい!」 
「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい!」
「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい!」

 決算書は、これらのすべての思いを実現するための、皆様の武器となります。
経営分析力、資金調達力、受注拡大力の3つの力を強化するためには、決算書を正しい会計ルールに基づいて作成することが大前提なのです。
でも、「会計は難しいから…。」と諦めていませんか?

 そこで、中小企業庁では、平成14年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成、公表しました。
 これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して平成17年8月に公表しました。また、平成18年4月には会社法施行等に対応した改正を行い、以降も企業会計基準の見直しをふまえた改正を実施しています。

 この小冊子は、平成20年5月の当該指針の改正を踏まえて、従来の「中小企業の会計31問31答 平成19年4月指針改正対応版(リニューアル版)」を改訂・充実したものです。決算書の基本的な見方や経営への役立て方、更には「中小企業の会計ツ−ル集」も分かりやすく示しています。
会計は難しいからと敬遠せず、会計を皆様の武器とするために、この小冊子を活用してみてください。                     

平成20年10月 改訂
中小企業庁

(ご参考)「中小企業の会計」について、以下の情報提供を行ってます。

 なお、「中小企業の会計」は、中小企業が拠ることが望ましい会計処理のあり方を示すものであり、義務付けられるものではありません。

中小企業の会計ツール集

 この小冊子に対応した「中小企業の会計ツール集」のダウンロードはこちら
 このツール集は、数値を入力するだけで誰でも簡単に操作可能です。特に、キャッシュ・フロー計算書は、2期分の決算書を入力すれば、自動的に作成されます。ぜひこのツール集を活用して、実際の経営改善に役立ててください。
【お問い合わせ先】
中小企業庁財務課
電話:03-3501-5803(直通)
Eメールアドレス:qqocbh@meti.go.jp