トップページ財務サポート会計「中小企業の会計30問30答」


「中小企業の会計30問30答」ご請求

表紙

中小企業庁

----- はしがき -----
「経営力を強化するため、自社の経営の現状や課題を分析したい!」
「資金調達を容易にするため、金融機関からの信用を勝ちとりたい!」
「受注を拡大するため、取引先からの信用を勝ちとりたい!」

 決算書は、これらのすべての思いを実現するための、皆様の武器となります。経営分析力、資金調達力、受注拡大力の3つの力を強化するためには、決算書を正しい会計ルールに基づいて作成することが大前提なのです。

でも、「会計は難しいから…。」と諦めていませんか?

 そこで、中小企業庁では、平成14年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成、公表しました。
 今般、これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間4団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成、公表しました。
 この小冊子は、新指針を踏まえて、従来の「中小企業の会計」を改訂・充実したものです。決算書の基本的な見方や経営への役立て方、更には「中小企業の会計ツ−ル集」も分かりやすく示しています。会計は難しいからと敬遠せず、会計を皆様の武器とするために、この小冊子を活用してみてください。

平成17年8月 改訂 中小企業庁

 
キャラクターのご紹介


本文で「本指針」とは、「中小企業の会計に関する指針」をいいます。
本文で下のような囲みの中の文章は、「中小企業の会計に関する指針」の要点をそのまま抜粋したものです。

「本指針」は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会 計処理や注記等を示すものである。
このため、中小企業は、本指針に拠り計算書類を作成することが推奨される。
とりわけ、会社法施行後における会計参与設置会社が計算書類を作成する際に は、本指針に拠ることが適当である。

本文中の を付した様式例は、次のアドレスからダウン
  ロードできます。
  http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei_tool.htm

なお、「中小企業の会計」は、中小企業における望ましい会計処理のあり方を示すものであり、義務付けられるものではありません。


< 目 次 >
「中小企業の会計」って、何ですか?
Q1 決算書に関して、悩みはありませんか?
1ページ
Q2 「中小企業の会計」って、何ですか?
2ページ
Q3 「決算書」って、何ですか?
3ページ
Q4 「貸借対照表」って、何ですか?
4ページ
Q5 「損益計算書」って、何ですか?
6ページ
Q6 信用力のある決算書って、どんなものですか?
8ページ


 「中小企業の会計」の個別論点
Q7 「金銭債権」は、どのように取り扱いますか?
10ページ
Q8 「貸倒損失・貸倒引当金」は、どのように取り扱いますか?
12ページ
Q9 「有価証券」は、どのように取り扱いますか?
14ページ
Q10 「棚卸資産」は、どのように取り扱いますか?
16ページ
Q11 「経過勘定等」は、どのように取り扱いますか?
18ページ
Q12 「固定資産」は、どのように取り扱いますか?
20ページ
Q13 「繰延資産」は、どのように取り扱いますか?
22ページ
Q14 「金銭債務」は、どのように取り扱いますか?
23ページ
Q15 「引当金」は、どのように取り扱いますか?
24ページ
Q16 「退職給付債務・退職給付引当金」は、どのように取り扱いますか?
26ページ
Q17 「税金費用・税金債務」は、どのように取り扱いますか?
27ページ
Q18 「税効果会計」って、何ですか?
28ページ
Q19 「資本・剰余金」は、どのように取り扱いますか?
30ページ
Q20 「収益・費用」は、どのように取り扱いますか?
32ページ
Q21 「外貨建取引等」は、どのように取り扱いますか?
35ページ
Q22 「計算書類の注記」は、どのように取り扱いますか?
36ページ
Q23 「後発事象」は、どのように取り扱いますか?
37ページ
Q24 「決算公告」は、どのように取り扱いますか?
38ページ


 「中小企業の会計」の活用の仕方
Q25 「中小企業の会計」は、どのように活用すればよいですか?
39ページ
Q26 会社の財務状況を診断する上で、基本的にチェックすべきポイントを教えてください。
42ページ
Q27 自分の業種の経営指標は、どの程度なのでしょうか?
44ページ
Q28 分析結果を踏まえて、経営改善を行うにはどうすればよいですか?
45ページ
Q29 事業計画書の作成にチャレンジしてみましょう !
48ページ
Q30 キャッシュ・フロー計算書の作成にチャレンジしてみましょう!
50ページ


中小企業の会計30問30答のPDFファイルのダウンロード
一括ファイル (約9MB)
   
分割ファイル
 
 表紙、目次、裏表紙
  「中小企業の会計」って、何ですか?
  「中小企業の会計」の個別論点
  「中小企業の会計」の活用の仕方



< 索 引 >
 
http://www.chusho.meti.go.jp/zeisei/kaikei_tool.htm
収録されているツールの内容 対応するページ
 ●貸借対照表の様式例  ページ
 ●損益計算書の様式例  ページ
 ●連月損益計算書の様式例  33ページ
 ●中小企業の会計に基づく決算書作成の確認一覧表  4041ページ
 ●主要経営指標の自動算出  4244ページ
 ●事業計画書の様式例  49ページ
 ●キャッシュ・フロー計算書の簡易作成ツール(入力用)  52ページ
 ●キャッシュ・フロー計算書の簡易作成ツール(出力用)  53ページ
 

 財務診断のポイント
  金銭債権の評価と貸倒引当金 11ページ
  有価証券の評価と減損 15ページ
  棚卸資産の評価と売上総利益 17ページ
  固定資産と減価償却 21ページ
  引当金計上の意義 25ページ
  資本と債務超過の状態 31ページ
  正しい収益・費用の計上 34ページ
  基本的な財務診断のポイント 42ページ
  財務分析を会社の経営にどう活かすか? 45ページ
  キャッシュ・フロー計算書の読み方 51ページ

 キリコの質問コーナー
  中小企業の会計の対象は? ページ
  貸借対照表で、何がわかるの? ページ
  利益の種類は? ページ
  正しい記帳で信用力を! ページ
  法的に債権が消滅した場合とは? 12ページ
  回収不能な債権がある場合とは? 12ページ
  取立不能のおそれがある場合とは? 13ページ
  立替金、仮払金、仮受金等の科目は? 18ページ
  退職給付引当金の計上は? 26ページ
  税効果会計は必要か? 29ページ
  金庫株の活用法は? 31ページ
  決算書作成の確認一覧表って何? 41ページ
  経営指標の活用の仕方はどうする? 44ページ
  事業計画書はどう使う? 49ページ

 クロちゃんの雑学事典
  決算書から「利益処分案」がなくなる! ページ
  棚卸資産の評価方法 16ページ
  「会計参与制度」って、何? 19ページ
  「中小企業退職金共済制度」と 「特定退職金共済制度」のしくみ 26ページ
  確定申告書の申告期限の延長 37ページ
  事業計画を立てよう! 49ページ


 主な会計用語
  決算書 ページ
  計算書類 ページ
  貸借対照表 ページ
  損益計算書 ページ
  記帳 ページ
  会計帳簿 ページ
  金銭債権 1011ページ
  貸倒損失・貸倒引当金 1213ページ
  有価証券 1415ページ
  減損 1521ページ
  棚卸資産 1617ページ
  原価法・低価法 16ページ
  個別法 16ページ
  先入先出法・後入先出法 16ページ
  総平均法・移動平均法 16ページ
  売価還元法・最終仕入原価法 16ページ
  経過勘定等 18ページ
  会計参与制度 19ページ
  固定資産 2021ページ
  減価償却 2021ページ
  定率法・定額法 20ページ
  圧縮記帳 20ページ
  ゴルフ会員権 21ページ
  繰延資産 22ページ
  金銭債務 23ページ
  引当金 2425ページ
  退職給付債務・退職給付引当金 26ページ
  中小企業退職金共済制度 26ページ
  特定退職金共済制度 26ページ
  税金費用・税金債務 27ページ
  税効果会計 2829ページ
  一時差異 29ページ
  資本・剰余金 30ページ
  自己株式・金庫株 3031ページ
  債務超過 31ページ
  収益・費用 32ページ
  発生主義・実現主義 32ページ
  費用収益の対応原則 32ページ
  費用配分の原則 32ページ
  連月損益計算書 33ページ
  外貨建取引等 35ページ
  期末時換算法・発生時換算法 35ページ
  計算書類の注記 36ページ
  後発事象 37ページ
  決算公告 38ページ
  決算書作成の確認一覧表 4041ページ
  売上高経常利益率 424445ぺージ
  総資本回転率 4345ページ
  自己資本比率 4345ページ
  営業キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 4345ページ
  事業計画書 4849ページ
  キャッシュ・フロー計算書 385053ページ
  経営自己診断システム 54ページ

 


「中小企業の会計」を活用したい方へ

 次のアドレスから、金融機関等の以下の情報がご確認いただけます。
 定期的にご覧になってください。


この小冊子の配布機関・団体
中小企業向けセミナー等の実施機関・団体
「中小企業の会計」に沿った計算書類を作成している中小企業 を対象にした金融商品を扱っている金融機関

 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaisetsu.html

支援情報を知りたい方へ
次のアドレスから経営の一助となる様々な情報が入手できます。
定期的にご覧になってください。

●日本商工会議所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・http://www.jcci.or.jp/
●全国商工会連合会・・・・・・・・・・・・・・・・・・http://www.shokokai.or.jp/
●全国中小企業団体中央会・・・・・・・・・・・・http://www.chuokai.or.jp/
●全国商店街振興組合連合会・・・・・・・・・・http://www.syoutengai.or.jp/
●中小企業基盤整備機構(J−NET21)・・・http://j-net21.smrj.go.jp/
●日本税理士会連合会・・・・・・・・・・・・・・・・http://www.nichizeiren.or.jp/
●日本公認会計士協会・・・・・・・・・・・・・・・・http://www.jicpa.or.jp/


今後とも、より一層皆様にとって活用しやすい小冊子の作成に努めて参りますので、この小冊子についてお気づきの点がございましたら、中小企業庁財務課までご連絡頂ければ幸いです。
(注) この小冊子の作成は、中小企業庁財務課の監修のもとで、城所総合会計事務所が行っ ております。
デザイン:ラヴ&ピース川津


中小企業庁財務課
〒100−8912 東京都千代田区霞が関1−3−1
電話:03-3501-5803 FAX:03-3501-6868
中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/
Eメールアドレス qqocbh@meti.go.jp


2005−財務課−一般−中−221
平成17年8月