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「中小会計要領」の普及に向けた信用保証料率の割引制度を平成28年度も行います

平成28年3月17日

 平成24年2月に策定された「中小会計要領」(中小企業向けの会計ルール)普及のため、平成25年4月から行ってきた「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対する信用保証料率の0.1%割り引きを平成28年度についても行います。

中小会計要領とは

 「中小会計要領」とは、中小企業の会計に関する検討会(事務局:中小企業庁、金融庁)が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として、平成24年2月に策定した中小企業向けの会計ルールです。(中小会計要領の詳細は、下記ご参照。)
(http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/youryou/index.htm)

信用保証料率割引制度

 「中小会計要領」の普及活動の一環として、全国の信用保証協会51協会にご協力をいただき、平成25年4月から、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、保証料率が0.1%割り引かれる制度を実施しています。
 この度、本割引制度を平成28年度においても継続し、平成29年3月末までに申し込んだ保証について保証料率の割引が適用されることとします。
 本割引制度の対象となる信用保証制度は、原則として、一般の保証などの責任共有制度対象かつ料率弾力化された保証(特定社債保証、一括支払契約保証を除く)です。セーフティネット保証等、特定の政策目的により設けている保証制度は対象外となります。
 詳しくは、お近くの信用保証協会にお問い合わせ下さい。
 (お近くの信用保証協会の連絡先:http://www.zenshinhoren.or.jp/others/nearest.html)

信用保証料率の割引制度の概要

信用保証料率割引制度申込に関する応募書類

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁金融課長 小林
担当者:重力、海野
電 話:03−3501−1511(内線 5271〜5275)
    03−3501−2876(直通)

中小企業庁財務課長 吉村
担当者:佐藤、佐々木
電 話:03−3501−1511(内線 5281〜5284)
    03−3501−5803(直通)