トップページ 相談・情報提供 平成29年度予算「企業向け人権啓発活動支援事業(情報モラル啓発事業)」に係る企画選考を実施します

平成29年度予算「企業向け人権啓発活動支援事業(情報モラル啓発事業)」に係る企画選考を実施します

平成29年3月31日

平成29年度予算「企業向け人権啓発活動支援事業(情報モラル啓発事業)」に係る業務の委託について、以下のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、以下に定めるところにより公募申請書を提出してください。

事業の趣旨

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成12年法律第147号)において、国及び地方公共団体は連携を図りつつ人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有することが規定されています。
本事業は、経済産業省が企業に対して実施する人権啓発のうち、商品の生産、販売、サービスの提供などの様々な企業活動の価値や効率性を高め、重要な経営資源の一つとして企業が有する「情報資産」に着目して、実施するものです。
急速に進歩する情報通信技術の活用によって、企業の扱う情報量は飛躍的に拡大しており、経営革新にとって有益な役割を果たすことが期待されている一方、経済活動において情報の取扱いを一つ誤ると人権問題にもなり得ることを正しく理解することが必要とされています。
上記を踏まえ、企業が情報を取り扱うに当たって求められる考え方とその行動(情報モラル)について、セミナー等を通じて啓発し、健全な経済活動の促進を図るため、本事業を実施します。

事業内容

本事業では、上記委託事業の趣旨を踏まえ、情報社会における人権と情報モラルの啓発を目的として以下の事業を委託します。

(1)セミナー・シンポジウムの開催
中小企業・小規模事業者等を対象として、人権侵害を引き起こさないための取組や情報を受け取る側の人権に配慮した情報発信等について、その重要性を啓発するためのセミナー・シンポジウムを開催する。
(2)その他人権啓発事業として取組む事業
上記(1)のセミナー・シンポジウムの開催のみでは時間的・場所的な制約等から参加できない中小企業・小規模事業者等に対して、同趣旨の啓発が効果的に展開できる事業を提案の上、実施する。この場合において、以下の冊子等の利用又は編集しての利用も可能とする。

公募要領

公募期間

平成29年3月31日(金)〜4月19日(水)12:00まで【必着】
受付時間:月曜〜金曜(土日祝日を除く)10:00〜12:00、13:30〜17:00

公募申請書

提出書類を郵送又は持参により、提出先に提出するものとし、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は認めません。

応募資格・応募要件

次の(1)〜(5)に掲げる条件をすべて満たす者とします。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務の提供等の資格「A」、「B」又は「C」を有する者であること。
(3)本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
(4)本事業の実施に当たり、中小企業庁の指示に従えること。
(5)中小企業庁から提示される委託契約書に同意し、契約を締結できること。

採択件数及び採択結果の通知

採択件数は1件とします。

公募説明会の実施

本公募に関する説明会を以下の日程にて実施しますので、4月3日(月)17:00までにFAXでご連絡ください。なお、参加者については、1提案者につき、3名以内とします。
日時:平成29年4月4日(火)11:00より
場所:経済産業省別館8階843会議室
   〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
※会議室入口にて名刺を頂戴いたしますので、必ずご用意ください。
※本補助事業の採択にかかり、本説明会の参加を義務付けるものではありません。

本件に関する提出先・お問い合わせ先

中小企業庁事業環境部財務課
〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
担当者:佐々木
電話:03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868
提出方法:持参又は郵送



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課長 吉村
担当者:若井、佐々木
電話:03-3501-1511(内線5281〜4)
   03-3501-5803(直通)
FAX:03-3501-6868