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平成28年度予算企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」に係る企画選考を実施します

平成28年4月18日

※「公募要領、公募申請書」を更新しました(平成28年4月19日更新)

平成28年度予算企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」に係る業務の委託について、下記のとおり公募を行います。本事業の受託を希望する者は、下記に定めるところにより公募申請書を提出してください。

事業名

平成28年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」

事業の趣旨

近年の情報化の急速な進展に伴い、企業活動においてはインターネット等の活用が不可欠になっている。その一方で、情報漏えいをはじめとする人権侵害等の危険性が増大していることから、人権侵害事案等への対応や情報を受け取る側の人権に配慮した情報発信等について企業側に求められているところ。本事業は、これらの情報社会における人権問題に対処するため、インターネット等を活用する中小企業・小規模事業者等の人権尊重のための情報モラルについて、具体的な事例を紹介すること等により、中小企業・小規模事業者等に対して啓発を行うことを目的としています。

事業内容

本事業は、上記委託事業の趣旨を踏まえ、情報社会における人権と情報モラルの啓発に係る以下の事業から、中小企業・小規模事業者等に対する啓発を目的として適切な組合せで行う事業を委託します。

(1)セミナー・シンポジウムの開催
 中小企業・小規模事業者等を対象として、情報漏えいをはじめとする人権侵害を引き起こさないための取組や情報を受け取る側の人権に配慮した情報発信等について、その重要性を啓発するためのセミナー・シンポジウムを開催する。
(2)パンフレット及び事例集等の印刷・配布・照会対応
 本事業により平成25年度作成パンフレット「ネット社会の人権と企業の情報モラル」や事例集「情報モラル実践事例集2」、平成26年度制作啓発ビデオ「ネット社会の脅威 あなたの会社の対策は?」、平成27年度制作ウェブサービス教材に関するリーフレットを印刷し、本事業において開催するセミナー等を通じて配布することにより、中小企業・小規模事業者等への普及啓発を行う。
 さらに、パンフレット及び事例集等はウェブページ等に掲載し、誰もがいつでも参照、ダウンロードできるようにするとともに、個別の送付依頼にも対応する。なお、送付に際しては、本パンフレット及び事例集等を活用した企業等における情報モラル研修の効果的な実施方法を説明した資料を同封するなどの工夫を加え、送付先等からの研修実施方法に関する問い合わせ等に対応する。
(3)その他普及啓発に資する事業
 上記事業のほか、インターネット等を活用する中小企業・小規模事業者等の人権尊重のための情報モラルについて、情報モラル向上に関する普及啓発に資する事業を実施する。

公募期間

平成28年4月18日(月)〜5月9日(月)12:00まで(必着)
受付時間:10:00〜12:00、13:30〜17:00(月曜〜金曜(祝祭日を除く))

応募資格・応募要件

次の(1)〜(5)に掲げる条件をすべて満たす者とします。

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、役務の提供等の資格「A」、「B」又は「C」を有する者であること。
(3)本事業の企画立案並びに実施に必要な能力及び体制を有すること。
(4)本事業の実施に当たり、中小企業庁の指示に従えること。
(5)中小企業庁から提示される委託契約書に同意し、契約を締結できること。

採択件数及び採択結果の通知

・採択件数は1件とします。
・採択の決定後、速やかに書面にて採否結果を通知します。

公募要領、公募申請書(こちらからダウンロードしてください)

※提出書類は郵送又は持参により、提出先に提出するものとし、電子メール又はFAXによる応募書類の提出は認めません。

公募説明会の実施

本公募に関する説明会を以下の日程にて実施しますので、4月21日(木)12:00までにFAXにて御連絡下さい。なお、参加者については、1提案者につき、3名以内とします。
日時:平成28年4月22日(金)15:00より
場所:経済産業省別館 7階 719会議室(東京都 千代田区 霞が関1-3-1)
※会議室入り口にて名刺を頂戴いたしますので、必ずご用意ください。
※本委託事業の採択にかかり、本説明会の参加を義務付けるものではありません。

提出先・お問い合わせ先

住  所:〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1
部  署:中小企業庁事業環境部財務課
担 当 者 :佐々木
電  話:03-3501-5803(直通)
F A X :03-3501-6868
提出方法:持参又は郵送

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁事業環境部財務課
担当者:佐々木、若井
電 話:03-3501-5803(直通)