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経営環境開発事業協同組合に対する
行政処分を行いました


農林水産省と同時発表

平成26年11月5日
経営支援課
中小企業庁


警察庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省は、本日、経営環境開発協同組合に対して、中小企業等協同組合法第106条第1項の規定に基づき、事業協同組合の運営の改善に必要な措置をとることを命じましたのでお知らせします。


経営環境開発協同組合に対し、中小企業等協同組合法(以下「法」という。)第105条の4第1項に基づく検査を実施した結果、組合運営において、法の規定に違反する事実が確認されましたので、本日(11月5日)付けで、経営環境開発協同組合を所管する7省庁(警察庁、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省)から法第106条第1項の規定に基づく業務改善命令を発出しました。

詳細については別紙のとおりです。

参考

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 渡辺
担当者:倉科、井上
電 話:03-3501-1511(内線 5331)
    03-3501-1763(直通)