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経済産業省中小企業庁と日本弁護士連合会の連携強化について

〜中小企業の法的課題解決支援のために〜

平成22年3月19日
中小企業庁


経済産業省中小企業庁と日本弁護士連合会は、連携を強化して、中小企業の法的課題解決の支援により一層取り組みます。


1.経緯

中小企業の経営課題の中で、事業の再生や承継、下請取引の適正化等、法的な専門性・ノウハウを必要とする課題が高まっています。

昨日(3月18日)、経済産業省中小企業庁(以下「中企庁」)と日本弁護士連合会(以下「日弁連」)は、連携を強化して、中小企業の法的課題解決の支援に一層取り組むことに合意しました。(→別添資料参照)

2.主な取組

日弁連ひまわりほっとダイヤルのスタート(4月1日)

日弁連中小企業法律支援センターは、全国各地の中小企業から相談を受け付け、相談内容に応じて専門の弁護士を紹介するコールセンター事業(愛称「ひまわりほっとダイヤル」(全国共通電話番号0570-001-240)を4月1日からスタートします。

中企庁においても、中小企業団体や支援機関を通じて、積極的に活用いただけるよう、周知していきます。
※日弁連HP http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

主な法的課題解決の支援

中企庁が取り組む事業再生、事業承継、下請取引の適正化等の支援施策において、弁護士の積極的な参画により、政策的意義を高めていきます。

日弁連及び各地の弁護士会は、事業再生の専門人材の養成、下請取引に関する法令遵守についての相談対応等、中小企業支援に一層参画していきます


(本発表資料のお問い合わせ先)

中小企業庁 経営支援課長 岸本 吉生
担当者 刀禰、高橋(光)
電話:03-3501-1511(内線5331)
   03-3501-1763(直通)