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年度末に向けた
追加中小企業対策について

平成22年2月19日
中小企業庁


年度末を控え、中小企業対策に万全を期すため、2月15日に開始した景気対応緊急保証や、来週以降に実施するワンストップサービス相談に加え、追加の中小企業対策を取りまとめましたので公表します。


  1. 金融の円滑化に向けた関係機関への周知徹底
    1. 日本公庫、商工中金の条件変更目標の増額
    2. 「全国信用保証協会等代表者会合」の開催(3月1日)等
  2. 窓口相談
    1. 「中小企業金融合同相談会」の実施
    2. 公的金融機関及び中小企業庁の相談窓口の拡充
  3. 下請取引適正化の推進
  4. その他(中小企業倒産防止共済の一時貸付金の金利引き下げ措置の延長)

(本発表資料のお問い合わせ先)

1.及び2.中小企業庁事業環境部金融課     多田課長
3.    中小企業庁事業環境部取引課     十時課長
4.    中小企業庁事業環境部経営安定対策室 奈須野室長
担当者:1.及び2.木村 3.植田 4.今福

電 話:1.及び2.03-3501-2876(直通)
    3.    03-3501-1669(直通)
    4.    03-3501-2698(直通)