中小企業の皆様 ご注意ください。
勧誘、斡旋の手口は…
- 中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）や緊急保証制度の利用のお手伝いをするといった、FAX、ダイレクトメールなどが送りつけられていませんか?
- 貸付や保証を受けるためには、会員になる必要があると思わせ、入会金、年会費や保証料などを振り込ませるという事例が発生しています。
- 「中小企業に関係した組合に加入すれば有利な資産運用ができます」など、不審な勧誘をする事例も出ています。
関連情報
金融関係 |
- 中小機構が出資、参画しているとされている投資勧誘にご注意ください（中小機構）
（21年5月22日） - 中小機構が出資を行ったとされている投資勧誘にご注意ください。（中小機構）（21年5月15日）
- 金融機関、公的な機関を装った融資等の勧誘・斡旋が見受けられます。ご注意下さい！（21年2月27日）
- 中小企業庁幹部名・中小企業庁所掌事務等を記載した融資勧誘について（注意喚起）（21年2月25日）
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 重要なお知らせ 全国信用保証協会連合会との業務提携を装う金融業者にご注意ください。（全国信用保証協会連合会） |
共済関係 |
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中小企業倒産防止共済制度に関する注意(重要)（中小機構） |
団体関係 |
- 中小機構が協賛・関係団体とされている会員募集にご注意下さい。（中小機構）（21年5月8日）
- DEC事業協同組合を名乗って出資金を募る業者にご注意ください！(関東経済産業局)
- 中小企業組合による出資などの勧誘に関する注意（重要）（21年2月5日）
不審な勧誘・斡旋などがあれば…
上記の機関や 最寄りの警察署にお問い合わせください。
その際、相手が示した電話番号、口座番号などをご提供ください。
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