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金融機関、公的な機関を装った
融資等の勧誘・斡旋が見受けられます。ご注意下さい!

平成21年2月27日
経済産業省 中小企業庁


最近、金融機関を装ったり、実在しない社団法人等を語る者から、中小企業に一方的にFAXが届き、あたかも融資ができるかのように見せかけ、手数料等を振り込ませる「新たな振り込め詐欺の疑い」が各地で報告されています。

現時点で、被害報告はないものの、年度末に向け、中小企業の資金繰りが一層厳しくなる中、金融斡旋屋等の動きが活発になると予想されますので、十分にご注意下さい。

中小企業の皆様ご注意ください

1.手口の特徴

最近、「新たな振り込め詐欺の疑い」のある手口がみられます。具体的には、中小企業者に勧誘・申込み書等をFAXで送信するものですが、以下のような手口に特徴があります。

  • 社団法人○○協会、○○組合という公的機関を装った名称を使用する。
  • 公的機関または、関係機関であることを信じ込ませるため、官庁の職員名簿、業務内容、住所などを悪用する。
  • 公的な融資、保証、共済制度を活用するにあたり、入会金や年会費が必要であると偽り、振り込ませる。

2.被害等

実際に被害にあったという報告はまだ受けておりませんが、引き続き迅速な注意喚起の実施、報告のあった具体的な事案についてサイト等への記載等の内容を充実し、被害を未然に防ぐための注意を呼びかけてまいります。

3.今後について

なお、最近では、「社団法人日本振興協会」「商工振興組合」の名称を使った実例が報告されています。

今後も新たに、別の公的機関等の名称を使った詐欺的な行為が起こることが予想されますので、くれぐれもご注意ください。

具体的な内容やこれまでの報告されている実例等については、随時、サイトに掲載してまいります。

4.現状の取り組み等

現在、中小企業庁では、警察等関係機関と連携し、被害を未然に防ぐためにHP等への迅速に注意喚起の掲載、チラシ等を作成し各関係機関を通じて配布・周知を行っております。

疑問に思われましたら、中小企業庁までお問い合わせください。


(参照)
中小企業庁のサイトにアクセスし下記のメニューをクリックしてください。
中小企業の皆様ご注意ください

  (本発表資料のお問い合わせ先)

 (相談窓口)
  中小企業庁 長官官房 広報相談室
   電 話:03-3501-4667(直通)

  中小企業庁 長官官房 広報室
   担当者:大槻、楠木
   電 話:03-3501-1709(直通)