トップページ 中小企業庁について 中小企業庁課室別連絡先

中小企業庁課室別所掌事務

長官官房
参事官室

業務管理官室

広報相談室
  • 機密に関すること。
  • 中小企業庁の職員の職階、任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
  • 長官の官印及び庁印の保管に関すること。
  • 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
  • 公文書類の審査に関すること。(事業環境部の所掌に属するものを除く。)
  • 中小企業庁の保有する情報の公開に関すること。
  • 中小企業庁の保有する個人情報の保護に関すること。
  • 中小企業庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
  • 中小企業庁の行政の考査に関すること。
  • 広報に関すること。
  • 中小企業庁の機構及び定員に関すること。
  • 中小企業庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
  • 中小企業庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
  • 中小企業庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
  • 中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出又は照会につき、必要な処理をし、又はそのあっせんをする。
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の組織及び運営一般に関すること。
  • 前各号に掲げるもののほか、中小企業庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
事業環境部
企画課

調査室

経営安定対策室

国際協力室
  • 中小企業の育成及び発展を図るための基本となる方策の企画及び立案に関すること。
  • 法令案及び例規案の審査及び進達に関すること。
  • 中小企業の育成及び発展並びにその経営の向上に必要な事項についての総合的な情報の収集、分析及び提供に関すること。
  • 中小企業に関する基本問題及びその他の中小企業に関係がある経済問題に関する調査及び研究に関すること。(金融課及び財務課の所掌に属するものを除く。)
  • 中小企業の経営の安定に関すること(財務課の所掌に属するものを除く。)。
  • 中小企業庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。
  • 中小企業政策審議会の庶務に関すること。
金融課
  • 中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。(経営支援部及び財務課の所掌に属するものを除く。)
  • 中小企業信用保険に関する事務の総括に関すること。
財務課
  • 中小企業の自己資本の充実の促進に関すること。
  • 中小企業に関する税制に関する調整に関すること。
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関すること。
  • 中小企業投資育成株式会社の組織及び運営一般に関すること。
取引課
  • 中小企業に係る取引の適正化に関すること。
  • 中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。
  • 下請関係にある中小企業の経営の向上に関すること。
経営支援部
経営支援課
  • 中小企業の経営方法の改善その他の経営の向上に関すること。(事業環境部並びに創業・新事業促進課及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。)。
  • 中小企業の経営に関する診断、助言及び研修に関すること。 
  • 中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。
小規模企業振興課
  • 小規模企業の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
  • 小規模企業者等設備導入資金助成法の施行に関すること。
  • 商工会及び全国商工会連合会の組織及び運営一般に関すること。
創業・新事業促進課

海外展開支援室
  • 中小企業の新たな事業の創出に関すること。
  • 中小企業の新たな事業活動を通じた経営の向上に関すること(事業環境部及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。)。
  • 中小企業の海外における事業の展開の促進に関すること。
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に係る中小企業の交流又は連携に関すること。
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること(経済産業政策局、商務情報政策局及び技術・経営革新課の所掌に属するものを除く。)。
技術・経営革新課(イノベーション課)
  • 中小企業の技術の向上に関すること。
  • 中小企業の新技術を利用した事業活動の促進に関すること。
  • 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の施行に関すること(同法第9条第1項に規定する経営革新計画に関することに限る。)。
商業課
  • 中小小売商業及び中小サービス業並びに中小卸売業の育成及び発展。
  • 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の施行。
  • 中小小売商業振興法(昭和48年法律第101号)の施行。
  • 中小企業流通業務効率化促進法(平成4年法律第六十五号)の施行。
  • 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の施行。(中小小売商業高度化事業に関することに限る。)