地域産品（農商工連携・地域資源活用）の
展示・販売会の開催について

平成２０年１２月１日
経済産業省中小企業庁
独立行政法人中小企業基盤整備機構

１．
国及び独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）は、中小企業と農林漁業者との連携（農商工連携）や地域の強みである産地の技術、農林水産品、観光資源等の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発・販売促進など、中小企業による新事業の創出を強力に支援しています。 

２．
国は、１１月２８日現在、農商工等連携促進法に基づき７８件、中小企業地域資源活用促進法に基づき４７９件の事業計画を認定しています。今後、さらに認定件数を増やしていく予定です。
 

３．
一方、中小機構は、認定計画の事業化を促進するため、「地域資源パートナー制度」の運用により、流通大手の協力を得ながら、地域の中小企業や農林漁業者が開発した新商品・新サービスの品質の向上と市場開拓を
目指しています。現在、百貨店・スーパーをはじめ６１社に本制度に参画していただいています。 

また、地方（産地）と都市（消費地）との交流に先駆的に取り組んでおられる首都圏商店街との連携を深め、地域の中小企業や農林漁業者に、テストマーケティングやＰＲの場を提供することを目指しています。 

４．
この度、パートナー企業である食品卸の国分（株）、食品スーパーの（株）紀ノ国屋、飲料メーカーのサッポロビール（株）、及び「がんばる商店街７７選」にも選定されている武蔵小山商店街（品川区）、ハッピーロード大山商店街（板橋区）の協力により、地域産品の販売促進を図る展示・販売会を開催する運びとなり、認定を受けた中小企業や農林漁業者が出品を行う予定です。（詳細は別紙）(PDF:145KB)

５．
これら展示・販売会の開催により、国及び中小機構は、こうした取り組みを通じて、地域と大都市圏との交流を促進し、売手と買手の共同作業による地域産品の品質の向上と市場開拓を推進します。 

※流通大手との連携による展示・販売会を通じた地域産品（農商工連携・地域資源活用）の販路開拓について 

	独立行政法人中小企業基盤整備機構

	地域資源活用チャンネル

	（本発表資料のお問い合わせ先）

　　経済産業省 中小企業庁新事業促進課
　　担当者：松田補佐、中田補佐、花房
　　電  話：０３−３５０１−１５１１（内線 ５３３１〜８）
　　　　 　 ０３−３５０１−１７６７（直通）

　　独立行政法人中小企業基盤整備機構 地域活性化グループ
　　担当者：出口審議役、林課長代理、山口主任
　　電  話：０３−５４７０−１１９４（直通）