トップページ 商業・地域サポート 商業活性化 「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の10次公募の公募期間を延長します

「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の10次公募の公募期間を延長します

平成31年1月31日

平成27年度予算等「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業(民設商業施設整備型))」の10次公募について、復興状況を踏まえ、公募期間を延長し、平成31年3月29日(金)まで受け付けることとしましたので、お知らせします。

公募要項等

詳しくは、以下のページをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ先

  • 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業(民設商業施設整備型)事務局
    委託事業者:みずほ情報総研(株)
    〒103-0027 東京都中央区日本橋3-13-5 KDX日本橋313ビル5階
    電話:03-6825-1133


(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 小島
担当者:大野、神谷、兵藤
電話:03-3501-1511(内線5361〜6)
   03-3501-1929(直通)
FAX:03-3501-7809