トップページ 商業・地域サポート 商業活性化 平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始します

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始します

平成29年4月14日

商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。

対象者

法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ

事業内容

グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
※なお、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

  • 補助率:1/2以内
  • 補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
  • 補助金下限額:30万円

詳細は、以下の募集要領をご覧ください。

募集期間

平成29年4月14日(金)〜平成29年5月15日(月)【当日消印有効】
※各経済産業局宛て提出

募集要領等

本件に関する申請書提出・お問い合わせ先

本事業の応募に関して、質問・相談等がありましたら、以下までお問い合わせください。
申請書の提出先は、事業を実施する地域を管轄する経済産業局等です。

担当課 連絡先 所轄都道府県
中小企業庁 経営支援部商業課 〒100-8912
東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-1929
北海道経済産業局 産業部流通産業課商業振興室 〒060-0808
札幌市北区北8条西2
札幌第1合同庁舎
電話:011-738-3236
北海道
東北経済産業局 産業部商業・流通サービス産業課 〒980-8403
仙台市青葉区本町3-3-1
仙台合同庁舎B棟
電話:022-221-4914
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局 産業部流通・サービス産業課商業振興室 〒330-9715
さいたま市中央区新都心1-1
合同庁舎1号館
電話:048-600-0318
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
中部経済産業局 産業部流通・サービス産業課商業振興室
〒460-8510
名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0597
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
近畿経済産業局 産業部流通・サービス産業課〒540-8535
大阪市中央区大手前1-5-44
大阪合同庁舎1号館
電話:06-6966-6025
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国経済産業局 産業部流通・サービス産業課〒730-8531
広島市中区上八丁堀6-30
広島合同庁舎2号館
電話:082-224-5653
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局 産業部商業・流通・サービス産業課
〒760-8512
高松市サンポート3-33
高松サンポート合同庁舎
電話:087-811-8524
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局 産業部流通・サービス産業課 商業振興室 〒812-8546
福岡市博多区博多駅東2-11-1
福岡合同庁舎
電話:092-482-5456
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部商務通商課〒900-0006
那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館
電話:098-866-1731
沖縄県



(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 籔内
担当者:大星、早川
電話:03-3501-1511(内線5361〜6)
   03-3501-1929(直通)
FAX:03-3501-7809