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地域商店街活性化法に基づく商店街活性化事業計画を認定しました

平成28年3月31日

 「地域商店街活性化法」に基づき申請された1件の事業計画を、本日認定いたしました。平成21年8月1日施行以来、同法に基づく現在の認定件数は合計115件となりました。

認定計画の概要

・商店街名:神明通り商店街振興組合(福島県会津若松市)(法人番号 3380005007834)
・計画概要:住民ニーズや来街者の高齢化を踏まえ、「健康」や「未病」等を軸とするポイント提供やイベントの実施による健幸づくり支援事業、シニアカー無料貸出しや御用聞き等の安心・安全提供事業、空き店舗を活用したコミュニティ施設の整備事業等を実施することで、新たな来街者の滞留を増やし、賑わいの創出と交流人口の増加を図る。

今後の方針

 認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)について採択時に考慮、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

参考(地域商店街活性化法)

 商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるため、地域商店街活性化法が平成21年7月15日に公布、同8月1日に施行されました。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 籔内
担当者:芳田、伊藤、土田
電 話:03-3501-1511(内線5361〜6)
    03-3501-1929(直通)