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平成27年度商店街実態調査の結果を公表します

平成28年3月22日

 中小企業庁では、3年に1度、全国の商店街に対し、景況や直面している問題、取り組んでいる事業等について調査を実施しております。この度、調査結果を「平成27年度商店街実態調査」としてとりまとめました。

目的

 近年の商店街を取り巻く環境は、大型商業施設の進出などによる購買機会の多様化や少子化による人口減少などにより厳しい状況が続いています。
 本調査は、こうした商店街の景況や空き店舗の状況、商店街が抱える課題など商店街の実態を明らかにし、今後の商店街活性化施策の基礎資料とすることを目的としております。

調査概要

調査地域全国
調査対象商店街(商店街振興組合、事業協同組合、任意団体)
調査方法郵送による発送・回収およびインターネットによる回収
調査時点平成27年11月1日(日)現在
調査票発送数8,000
調査票の回答調査票回答件数 3,262(回答率40.8%)
うち有効回答件数 3,240(有効回答率40.5%)

調査項目

(1)商店街の概要(組織形態、店舗数、空き店舗数、商店街組合(会員)数、専従事務局員数 等)
(2)商店街の立地環境および商業環境(所在地、立地環境 等)
(3)商店街の景況と近年の変化(景況、来街者数 等)
(4)商店街の問題と取組(商店街における問題点、組織の活動、各種事業への取組状況 等)

調査結果

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 籔内
担当者:伊藤(三)、村田
電 話:03-3501-1511(内線 5361〜5366)
    03-3501-1929(直通)
    03-3501-7809(FAX)