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「平成26年度 地域商業自立促進事業モデル事例集〜全国商店街の挑戦〜」を公表します

平成28年2月8日

中小企業庁は、平成26年度の中小企業庁予算(地域商業自立促進事業)を活用し、一定の効果を上げている商店街を「平成26年度地域商業自立促進事業モデル事例集」としてまとめました。

経緯

商店街は、地域経済において重要な役割を担うとともに、地域に住む人々とコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として機能しています。しかし、近年では急速な少子高齢化や人口減少等の社会構造の変化により、厳しい状況に置かれています。

こうした中、中小企業庁では平成26年度地域商業自立促進事業において、商店街の活性化や自立的発展を促進することを目的に、商店街が単独で、又はまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う取組を支援しました。

「モデル事例集」の概要

本事例集は、地域商業自立促進事業を活用した商店街のうち、一定の効果を上げ、他の商店街のモデルとなる15の事例について、事業実施の背景や事業の成果等を掲載しています。

本事例集に掲載した商店街の挑戦が、全国の商店街及び商店街関係者の皆様方にとって、商店街活性化を図る上での一助となることを期待しています。

資料(こちらからダウンロードしてください)

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 籔内
担当者: 芳田、宮城
電 話:03-3501-1511(内線 5361〜5366)
    03-3501-1929(直通)
    03-3501-7809(FAX)