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地域商店街活性化法に基づく
商店街活性化事業計画を認定しました

平成26年10月31日
商業課
中小企業庁

 「地域商店街活性化法」に基づき申請された2件の事業計画を、本日認定いたしました。平成21年8月1日施行以来、同法に基づく現在の認定件数は合計114件となりました。

1.認定計画の概要

  • 商店街名:会津若松市役所通り商店街振興組合(福島県会津若松市)
  • 計画概要:住民ニーズを踏まえ、商店街のシンボルである市役所本庁舎のイメージを踏まえ
                  た一体感あるファサードの改修、来街者が利用する駐車場の整備、通りや路地
                  裏空間の整備、空き店舗を活用したテナントミックス、賑わい創出のイベントを
                  実施することで、街の回遊性・滞留性・利便性の向上を図る。
  • 商店街名:福山本通商店街振興組合・福山本通船町商店街振興組合(広島県福山市)
  • 計画概要:アーケード改修、商業拠点施設整備及び空き店舗活用事業による商業空間の
                 環境整備を行うことで回遊性を高めるとともに、コミュニティをテーマとした研修事
                 業及びイベント事業を行い、地域の多様な担い手とともに街区全体のコミュニティ
                 形成を図る。

2.今後の方針

 認定を受けた商店街活性化事業計画に基づく事業に対しては、地域商業自立促進事業の補助率の優遇、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じております。商店街ならではの、「地域コミュニティの担い手」として行う、地域住民の生活の利便を高める試みを支援してまいります。

参考:「地域商店街活性化法」について

 商店街が「地域コミュニティの担い手」として行う地域住民の生活の利便を高める試みを支援することにより、商店街を活性化させるため、地域商店街活性化法が平成21年7月15日に公布、同8月1日に施行されました。

(本発表のお問い合わせ先)

中小企業庁経営支援部商業課長 多田
担当者:芳田、星、伊藤、土田
電 話:03−3501−1511(内線5361〜6)
     03−3501−1929(直通)